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令和元年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

介護福祉士等修学資金貸付事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当 

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 4,565千円 1,588千円 6,153千円 0.2人
補正要求額 98,023千円 794千円 98,817千円 0.1人
102,588千円 2,382千円 104,970千円 0.3人

事業費

要求額:98,023千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:98,023千円

事業内容

1 要求内容

介護人材確保をさらに進めるため、国の令和元年度補正予算において、介護福祉士修学資金等貸付事業に係る予算が措置されることとなった。現行制度の貸付原資を確保し、県が適当と認める団体に対し、補助する。

    <事業の概要>
     県が適当と認める団体(鳥取県社会福祉協議会)に修学資金貸付原資を補助する。
    【補助額】98,023千円(国への追加要望額)

2 貸付事業内容

1.介護福祉士等修学資金貸付事業
貸付対象
以下の条件を満たす者

・養成施設等に在学していること。

・将来県内において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事しようとするものであること。

・学業成績優秀で心身ともに健全であること。

貸付限度額
<貸付金>

(1)養成施設 月額5万円

(2)実務者養成施設 20万円

(加算)

 ・入学準備金20万円

 ・就職準備金20万円

 ・生活費加算月額4万円

 ・受験対策費年額4万円

貸付期間
養成施設等の正規修学期間内
対象となる養成施設等
 社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設。

(参考)

 県内の養成施設等

・鳥取社会福祉専門学校

・YMCA米子医療福祉専門学校

返還免除要件
 養成施設等の卒業の日から1年以内に県内の社会福祉施設等において介護等の業務に従事し、当該業務に5年間従事したとき等。

2.再就職準備金貸付事業
貸付対象
 離職した介護人材のうち、一定の経験を有する者
貸付限度額
<貸付金>

 再就職準備金 20万円(1回を限度)

準備金活用例
・子どもの預け先を探す際の活動費

・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会、書籍等)

・被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など)

・転居に伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など)

・通勤用の自転車・バイクの購入費 等

返還免除要件
 再就職後2年間介護職としての実務に従事することにより返還義務を免除




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 4,565 0 0 0 0 0 0 0 4,565
要求額 98,023 98,023 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 98,023 98,023 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0