事業名：
西部圏域みんなで地方創生事業
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地域づくり推進部 西部地域振興局 西部振興課企画調整・県民の声担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
1,898千円 |
1,588千円 |
3,486千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
1,898千円 |
1,588千円 |
3,486千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
1,898千円 |
1,589千円 |
3,487千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,898千円 （前年度予算額 1,898千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,898千円
事業内容
１．事業概要
西部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進するとともに、圏域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業が実施できるよう、西部総合事務所長、日野振興センター所長の裁量により活用できる枠予算として設定する。
２．要求額
《要求金額》
１，８９８千円（日野地域を含む）
《想定される事業内容》
○地域振興、政策的課題、緊急課題
- 民間団体等が実施する地方創生に資する取組に対する補助金
- 地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応 等
３．事業の背景
総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう、一定の権限と財源を与えるべきとの強い要望が、市町村長等からも寄せられている。
行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
平成２７年度より、地方創生を推進するための事業として「みんなで地方創生事業」が創設された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
西部圏域の課題を整理、把握した上で、地方創生に資する事業を効果的に実施した。
これまでの取組に対する評価
西部圏域での地方創生の取組みが確実に前進し、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりへの成果が実を結びつつある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,898 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,898 |
| 要求額 |
1,898 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,898 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,898 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,898 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |