現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の生産性革命!IoT/AI実装加速化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

生産性革命!IoT/AI実装加速化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興課 次世代産業担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 25,167千円 6,350千円 31,517千円 0.8人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 25,167千円 6,350千円 31,517千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 58,761千円 6,356千円 65,117千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,167千円  (前年度予算額 58,761千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:25,167千円

事業内容

事業の目的・概要

実社会のあらゆる事業・情報がデータ化、ネットワークを通じて自由にやり取りが可能に(IoT)、集まった大量のデータを分析し新たな価値を生む形で利用可能に(ビッグデータ)、多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット・AI)といった技術が急速に進展し、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が目の前まできている。

    これに伴い、産業構造、就業構造は劇的に変わる可能性(第4次産業革命の実装)があり、それに対応するイノベーションの加速、専門人材の育成、中小企業を中心とした県内企業へのIoT等の導入を計画的に進めていく必要がある。
    本事業では、県内での”第4次産業革命の実装”に必要な、(1)人材育成、(2)支援体制の充実、(3)実装支援を3つの柱として、企業のニーズ・実情に合った支援を行うプログラム支援を行い、県内での先端技術利活用を促進する。

事業内容

1 産学官連携IoT/AI人材育成プログラム構築
(1)先端技術人材交流・育成拠点化事業
  (産学官連携先端技術人材育成)
 委託費 ・鳥取大学 240万円
       ・鳥取環境大学 100万円
県内学術機関(鳥取大学、鳥取環境大学専)及び県内企業、ラボ専門家会議が連携し、産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発を行う。
 →専門講座、外部講師(専門家、県内企業エンジニア等)招聘等
 →アイデア実装ワークショップ(若手IoT人材育成)
  ※「総務省若手IoT人材育成事業(1/2)」を活用
 →H31は取組みを小中学校及び公立高等学校へ拡大

(2)地域プロジェクト型中核人材育成事業
  (企業内中核人材育成)
 ※地域プロジェクト支援含む
 地域と対象企業を限定したIoT実装に向けた連続講座(全5回×2地域)を実施する。
 →H30年度西部プロジェクトでの成功事例を他地域に展開
 →講師(専門家)招聘、IoT試作、課題抽出・導入プラン作成等を実施
 →参加企業への専門家の個別支援を含む
 委託費 400万円

2 実装支援体制強化事業
  ※経済産業省補助事業(1/2)を活用
(1)「IoT導入支援チーム」育成(スマートものづくり応援隊)
県内外企業OB(製造業中心)等に対して先端技術教育(IoT・AI等)を実施し、「IoT導入支援チーム」を結成する。
→鳥取県産業振興機構「IoT相談窓口」から派遣する専門家チームとして活動。企業の課題抽出、最適な導入技術選定等を助言。
(2)「IoT・AI専門相談窓口」運営
鳥取県産業振興機構に設置した専門相談窓口に専任スタッフを配置し、「IoT導入支援チーム」等の専門家を要請のあった企業へ派遣する。
(技術的要請は鳥取県産業技術センターと連携)

3 先端ICT活用実証モデル開発支援補助金
地方版IoT推進ラボ選定のメリット(県外大手企業の人的・技術的支援)を活かし、”連携実証型”に重点化しながら、競争力高いサービスモデル開発を支援。
 ・補助額:上限10,000千円
 ・補助率:2/3以内
 ・補助期間:最長12ヵ月

要求額

1 産学官連携IoT/AI人材育成プログラム事業

   【7,400千円】(7,409千円)
  ※未来人材育成事業と開発促進セミナー委託を「人材育成プ   ログラム」として統合
  ※地方創生推進交付金充当
   委託費 7,400千円
   ※内、「若手IoTハッカソン事業」は総務省支援を活用予定

2 実装支援体制強化事業【5,367千円】(4,500千円)
  ※経済産業省「スマートものづくり応援隊事業(1/2)」活用
 (1)「IoT導入支援チーム」育成(スマートものづくり応援隊)
 (2)「IoT相談窓口運営」
 県⇒機構への補助金(10/10)  5,367千円
 ※経済産業省補助は産業振興機構へ直接交付

3 先端ICT活用実証モデル開発支援補助金
  【10,000千円】(44,292千円)

    継続分
   補助金 10,000千円×2件×執行率50%=10,000千円

4 「とっとりIoT推進ラボ」運営【2,400千円】(2,560千円)
 ※地方創生推進交付金充当
 (1)専門家会議会議
   専門家旅費 60千円×5名×2回=600千円
   専門家謝金 100千円×5名×2回=1,000千円
 (2)ラボ総会開催
   講師旅費 60千円×5名×1回=300千円
   講師謝金 100千円×5名×1回=500千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,761 5,130 0 0 0 0 0 0 53,631
要求額 25,167 4,900 0 0 0 0 0 0 20,267

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,167 4,900 0 0 0 0 0 0 20,267
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0