現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の若者県内就職緊急強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

若者県内就職緊急強化事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7699  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 10,751千円 3,969千円 14,720千円 0.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 15,131千円 3,969千円 19,100千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 13,070千円 0千円 13,070千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,131千円  (前年度予算額 13,070千円)  財源:単県、国庫 

政策戦略査定:一部計上   計上額:10,751千円

事業内容

1 現状・課題

 平成30年3月卒業の県内大学学生の県内就職率は、27.6%(前年27.1%)と微増。

     また、県外大学に進学した学生のUターン率は、H27〜29年で増加していたが、H30年3月卒業学生のUターン率は、30.9%と前年比1.9ポイント減となっており、若者の県内就職の促進は喫緊の課題である。

2 事業内容

 学生等の県内就職の取組を強化するため、県内企業の魅力を発信し、県内企業への就職を促進するとともに県外へ進学した学生等のUターンのための経費等を支援することで、県内企業への就職を後押しする。また、若者にとって魅力ある企業となるためのセミナーを開催する。(ふるさと鳥取県定住機構への委託事業)

(1)県内就職のための対策強化
 県外大学関係者と県内企業の情報交換会【新規】
               【交付金充当】 【要求額:759千円】
 協定締結している県外大学等の教授又は就職支援担当者と企業の人事担当者との情報交換会を開催。関東、関西、中四国地区の県出身者が在学する大学へ参加案内を送付し、大学と企業の交流の場とする。
〇最大35大学105企業の参加を見込む

(参考)本県と県外大学等との協定締結状況
・包括協定:6校   就職支援協定:19校


(2)企業の魅力アップ【交付金充当】

(ア)大手就活専門機関による特設サイトの開設【拡充(下線部分)】【交付金充当】   【要求額:6,372千円(前年度5,670千円)】
〇学生が将来の進路を検討する時期が早期化していることを踏まえ、就活解禁前のプレ期間中に、鳥取県内就職の魅力、インターンシップへの参加、企業研究の重要性を呼びかける動画チャンネルを、大手就活サイト内に開設する。(期間 H31.9〜12月頃)
就活解禁後は、大手就活サイト内に鳥取県の特設サイト
を開設し、登録学生へのダイレクトメール等も活用しながら、企業情報、とりナビ、インターンシップなど、様々な就活情報を配信し、県内就職につなげる。
(期間の見直しH30.4.1〜H30.9.30⇒H31.3.1〜H31.6.30)

(イ)中小企業の情報発信支援事業【拡充(下線部分)】
              【要求額:8,000千円(前年度4,000千円)】
 一定の条件を満たす中小企業が大手就活サイト等を利用する場合の一部経費を助成する。その場合、大手就活サイトの掲載だけではなく大学内のサイネージ等への掲載や、2回目以降の掲載も対象とする。
【既存】
・対象事業所数:10社 1社当たり400千円上限
・過去2年間継続して大手就活サイトへ登録実績がないこと
【拡充(変更点)】 
・対象事業所数:20社 
・大手就活サイトへ掲載のほか大学構内のサイネージ等に掲載する経費及び就活関連イベントへの参加経費
・補助金活用は年1回、1企業最大3回まで。

3 要求額

(単位:千円)

(1)県内就職のための対策強化

     759

(2)企業の魅力アップ促進事業

14,372

合計

  15,131

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇中小企業の情報発信事業では、リクナビ等に企業情報を掲載し、情報発信を行った。H29年度:8社。
〇県内就職を促進するためには若年層からのキャリア教育が重要であるため、高校7校で仕事の魅力講座及び企業訪問、中高校教員等による企業訪問を実施した。小学生向け副読本を作成・配布した。
〇学生等に県内企業の認知度向上や県内就職の魅力を体感していただくため、インターンシップの実施及びインターンシップフェスティバルを開催した。(インターンシップ参加学生382名(うち県外学生118名))
〇インターンシップの取組をさらに促進するため、長期有償型インターンシップを導入した。
〇学生等及び保護者向け企業情報・就活情報発信として、とっとり就活ナビ及び大手就活サイトへの特設ページ開設、保護者に対する郵送による各種情報発信、地元新聞での県内就職の魅力発信、協定大学等における就活応援交流会、県内企業説明会等を実施した。
〇学生グループ(10グループ)による県内企業の取材、記事作成により、学生目線により県内企業情報を発信した。(とっとり就活ナビに掲載)

これまでの取組に対する評価

○全体の県内就職率は、27.6%(前年27.1%)と微増。
○鳥取大学の県内就職率は22.2%(前年18.7%)と増加し、公立鳥取環境大学は10%(前年23.5%)と大きく減少した。
⇒鳥取大学は県外出身者の県内就職率が増えたこと、また環境大学は県内出身者が少なかったことがそのまま県内就職率の低下に影響しているものと思われる。
○「本県出身の県外大学卒業生(H30年3月卒)」のUターン率は、30.9%と前回調査(H29年3月卒)より1.9ポイント減少
⇒Uターン率及びUターン就職率の低下は、全国的な有効求人倍率上昇に伴い、学生の都会志向、大手志向が強まってきたことが要因の一つとなっていると思われる。
〇県内外からの人材確保については、学生の県内就職を促進するため、インターンシップや県内企業情報の発信、奨学金返還助成等を実施した。


財政課処理欄


 県外大学と県内企業の情報交換会については、ふるさと鳥取県定住機構と費用を折半し実施してください。
中小企業の情報発信支援事業の拡充については、県内大学及び島根県内の大学構内のサイネージ広告について拡充することとします。
その他金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,070 4,535 0 0 0 0 0 0 8,535
要求額 15,131 3,565 0 0 0 0 0 0 11,566

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,751 3,375 0 0 0 0 0 0 7,376
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0