事業名：
企業立地事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
4,429,724千円 |
19,845千円 |
4,449,569千円 |
2.5人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：8,797,505千円 財源：単県 追加:8,797,505千円
一般事業査定：計上 計上額:4,429,724千円
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 制度概要
区分 | 業種 | 補助基準 | 補助額 |
ア | 地域経済牽引事業 |
- 投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）
- 雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）
| 投資額の10％ |
イ | 製造業、道路貨物運送業、その他知事が必要と認めた事業 |
- 投資額：１億円超 （県内中小企業は3000万円超）
- 雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）
| 投資額の10％ |
| 特定製造業 |
- 投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）
- 雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）
| 投資額の20％ |
ウ | 自然科学研究所・技術者研修所 |
- 投資額：3000万円超
- 雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）
| 投資額の20％ |
エ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・コンテンツ事業 |
- 投資額：3000万円超
- 雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）
| 投資額の10％ |
オ | 情報処理・提供サービス業 |
- 投資額：3000万円超
- 雇用：20人以上（含パート）
| 投資額の10％ |
３ 要求額
補助予定額：８，７９７，５０５千円（H29当初予算 4,779,564千円）
 | 件数 | 投資額 | 補助金額 | 雇用増 |
| H31見込み | 39件 | 63,168,047千円 | 8,797,505千円 | 1,667人 |
４ 制度の改正
本要求は既認定事業分の平成３１年度執行見込額であり、制度改正については、別途政策戦略事業で要求予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで４２回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実・見直し
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
大規模な企業誘致に対する助成の拡大
被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
コンテンツ制作等を対象業種として追加
海外からの生産等の回帰を行う場合の助成の拡大
セットメーカー等の特定製造業に対する支援の拡充
補助金返還規程の明確化
ベンチャー企業等評価システムの設置
バリューチェーン構築に関する加算措置
リスク分散加算に係る対象地域の見直し
BCP対策と併せた本社機能移転に関する加算措置
「地域経済けん引事業計画」による事業を補助対象事業に追加
雇用人数要件に６５歳以上の高齢被保険者を含めた
これまでの取組に対する評価
２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、BCPやリスク分散のための工場等の移転が進みつつあるが、一方で有効求人倍率の上昇による人材確保の難しさも顕在化しつつあり、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。
財政課処理欄
年度内執行の可能性が高いと思われる案件のみを計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
8,797,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,797,505 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,797,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,797,505 |
| 要求総額 |
8,797,505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,797,505 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,429,724 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,429,724 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
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