これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ27年４月から従前の県版・法承認支援を統合メニュー化した県版経営革新総合支援事業を制度運用。
○高付加価値・生産性向上に向けた取組みを促進するため、Ｈ28年９月補正で県版経営革新計画に「生産性向上型」を創設。
（Ｈ28年９月に中小企業庁、中国経済産業局、県との３者で全国初となる中小企業者等の支援に関する連携協定を締結）
○H30年当初で「働き方改革型」を追加し、従前の県版経営革新では支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発を行い、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を加速化させる。
○また、経営革新の制度ＰＲとして、H18年に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。優良事例の表彰や事例集（マンガ）作成によるＰＲとともに、各種制度説明会で経営革新制度のＰＲを図ってきた。
これまでの取組に対する評価
○平成30年11月末時点でスタート型723件、生産性向上型197件、成長・拡大型31件の計画を認定し、県内中小企業の新たな取組や販路拡大のほか、設備投資・人材育成等による経営力強化を支援している。また、平成30年度に新設した働き方改革型には10件の応募があり、８件の計画を認定したところである。
○県内中小企業の経営力向上計画（国）の認定件数は増加しており、県内中小企業の生産性向上に対する意識は高い状況にある。引き続き、生産性向上による経営力強化や新規性の高い取組へのチャレンジ、働き方改革に対する取組みを支援していくとともに、制度融資による資金支援も継続しておこなっていく。