現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の(地独)鳥取県産業技術センター運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 870,506千円 2,381千円 872,887千円 0.3人

事業費

要求額:77,867千円    財源:単県   追加:77,867千円

一般事業査定:計上   計上額:63,382千円

事業内容

1 事業概要

[新規]運営費補助金(電子・有機素材研究所 個別空調更新工事)

     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備(個別空調)の修繕費用の補助を行う。

2 調整要求内容

運営費補助金(電子・有機素材研究所 個別空調更新工事)について復活要求を行う。

【要求額】

77,867千円(当初要求額:150,648千円)


【査定結果】
査定額 0円

査定コメント

空調更新については、優先度、コスト等を考慮の上、更新計画を十分に検討してください。

3 調整要求理由・方針

【調整要求理由】
  • 鳥取施設が独自設置している個別空調については、政府間国際協定(モントリオール議定書)及びオゾン層保護法に基づき、本空調に使用しているガスの供給が2020年1月に終了する予定であり、その後の空調自体の使用は可能ではあるものの、ガス漏れ等の故障が発生した場合、修繕が不可能となる。
  • また、空調設置後19年を経過し、耐用年数の目安(15年)を超過していることから、今後、故障する可能性が高い。
  • こうした状況において、個別空調は、各研究室、実験室、起業化支援室等に設置されており、使用不可となった場合は労務環境に甚大な影響を及ぼすことから、早急な修繕が必要不可欠であるため、調整要求を行うもの。

【調整要求方針】
  • 査定コメント(「空調更新については、優先度、コスト等を考慮の上、更新計画を十分に検討してください。」)を踏まえ、既存空調のフロンが製造・供給停止(2020年1月)となり、故障後に修繕不可能となることや年度を分割するほど工事価格が割高になることを考慮し、3カ年(2019年度〜2021年度)に分割発注することとする。
  • 工事箇所は、産業技術センターの業務運営上、優先度が高い部屋実験・研究の環境を整えるための温度調整が必要なため、空調を通年使用する部屋等)及び民間企業が入居している起業化支援室入居企業労働者の適正な労務環境を保つ必要がある部屋)の更新を平成31年度に行うこととする。


財政課処理欄


 金額を精査しました。また、財源に起債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 807,124 0 0 0 0 6,000 0 0 801,124
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 77,867 0 0 0 0 0 0 0 77,867
保留・復活・追加 要求額 77,867 0 0 0 0 0 0 0 77,867
要求総額 884,991 0 0 0 0 6,000 0 0 878,991

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 63,382 0 0 0 0 57,000 0 0 6,382
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0