現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の職業訓練事業費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練事業費

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商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター 

電話番号:0858-26-2247  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 453,299千円 177,811千円 631,110千円 22.4人

事業費

要求額:5,399千円    財源:国10/10ほか   追加:5,399千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 要求理由

 産業人材育成センターの需用費・役務費・使用料等のいわゆる標準事務費は、訓練用パソコンのリースや訓練用の資材の購入等、訓練生の職業訓練に欠かすことができない経費が大部分を占めている。

     近年、全庁的に標準事務費が削減されている中、訓練用資材の購入や訓練用機器の修繕といった経費が不足し、訓練に支障が生じるため、訓練経費の増額を要求するものです。

2 センターの標準事務費の内訳

(単位:千円)
既査定額
調整要求額
固定的経費複数年契約分
11,248
11,248
その他
7,012
7,012
訓練の質に影響を与える経費
13,236
4,624
17,860
光熱水費
7,459
51
7,510
その他の事務的経費
6,194
724
6,918
枠内標準事務費 計
45,149
45,149
枠外標準事務費
7,565
5,399
12,964
標準事務費 合計
52,714
5,399
58,113
※調整要求に係る財源は大部分が国10/10や国1/2で、県費は2,788千円

3 要求概要

【訓練の質に影響を与える経費】
〇訓練用資材・消耗品(1,943千円)
  一度使ったものを再利用するのは、事故につながる恐れがあり、新たに購入する必要あり
〇校外実習のための経費(90千円)
  公共交通が不便な工事現場・企業等見学のため、訓練生を送迎する際のタクシー・マイクロバス等の借上げ
〇設備・訓練用機器の修繕・処分(1,137千円)
  老朽化した建物や訓練用機器の修繕が必要備品購入に伴う既存機器の撤去
〇指導員研修(1,354千円)
  最新の指導技術を習得し、訓練生の指導に活かしていくために必要
〇オープンキャンパス・まつり(100千円)
  訓練生確保のため、センターの訓練内容等を広く周知させるために必要

【光熱水費】(51千円)

【その他事務的経費】(724千円)

4 今後の検討課題

〇リース物件の備品振替え
   リース契約している訓練用機器を次回更新時に備品購入
    (問題点)
     ・別途メンテナンス費用が発生
     ・購入時に一時的に費用が発生(ただし1/2国庫)
     ・訓練には最新の機器が必要で適時適切な時期の買換え
〇近距離で実施される実習の公用車による送迎
    (問題点)
     ・事故発生時の訓練生への賠償
     ・運転していた職員及びセンターの責任問題


財政課処理欄


 不足する場合は、まずは部内の枠内標準事務費で対応することとしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 532,343 440,621 11,883 0 0 0 0 1,117 78,722
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,399 2,611 0 0 0 0 0 0 2,788
保留・復活・追加 要求額 5,399 2,611 0 0 0 0 0 0 2,788
要求総額 537,742 443,232 11,883 0 0 0 0 1,117 81,510

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0