これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・新財務会計システムの稼働に伴い、本庁に加え、会計審査及び出納決裁を全ての地方機関（警察署を除く）に対象を拡大し、事務処理の集約化を図った。
・２つの作業（支出負担行書及び支出仕訳書の作成）で支払いを
行っていた経費のうち、20万円未満について、１つの作業（支出負担行為兼支出仕訳書の作成）で支出できるようにした。
・従来、会計審査を要することとしていた50万円以上の発注伺を100万円以上に引上げ、会計処理の効率化を図った。
・新財務会計システムの稼働に伴い、支出負担行為書や発注伺の起案の定型的なモデルを電子決裁時プルダウン方式で引用できるよう雛型登録を行った。
これまでの取組に対する評価
・全庁の会計処理を集約することにより、審査・決裁の平準化が図られた。
・支出負担行為作成の軽減により、事務処理の効率化が図られた。
・会計処理の効率化及び適正化を図るために所要な制度改正を行っていく必要がある。
・今後とも統括審査課の審査・決裁能力を向上させ、より適正な会計処理を行えるよう引き続き研修等積極的に取り入れる必要がある。