建設工事検査・評価事業

県が行う建設工事（県工事）及び県費補助事業に係る建設工事（県費補助工事）並びに境港管理組合から検査委託を受けた工事について、工事目的物の品質、安全性及び耐久性等を確保するため、工事現場に出向いて検査を実施し、工事請負契約の適正な履行を確認する。
また県工事については、検査に併せて工事成績評定を行う。

【検査対象工事】
　工事検査課（及び米子工事検査事務所）は、下記の工事検査を実施する。

実施機関	検査対象
＜専任検査員配置機関＞ ・工事検査課 ・米子工事検査事務所	・当初請負対象設計金額が、１，５００万円以上（建築・設備工事は１，０００万円以上）の県工事 ・県費補助工事 ・市町村等工事
＜兼務検査員配置機関＞ ・各総合事務所等	・上記以外の工事


【検査の種類】

区分	内容
中間検査	・工事の適正な執行を確保するため工事の中間時（進捗率４０〜６０％程度）に行う検査 ・当初請負対象設計金額が２，０００万円以上の工事において実施
完成検査	・工事の完成を確認するために工事完成時に行う検査
出来形検査	・請負契約の解除時において工事の出来形部分を確認するために行う検査

県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。

区分	内容
委員構成	民間委員１０名で構成
任期	年間（平成３０年８月５日〜平成３２年８月４日）
所掌事務	・公共事業の評価に関すること ・公共工事の費用の縮減に関すること ・公共工事における環境への配慮に関すること ・その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項
会議回数	年４回程度開催

【評価の種類】

区分	対象事業	評価内容
再評価	・事業採択後５年を経過した後も未着工と判断される事業 ・事業採択後５年を経過した後も継続中と判断される事業 ・再評価の実施後さらに５年を経過した事業 ・社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業等	事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。
事前評価	・全体事業費が概ね１０億円以上の事業 ・知事が特に必要と認める事業	事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性（ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等）について調査審議し、その検証結果を公開する。