これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜会計管理者の職務関係＞
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、地方機関に対する巡回支援や新規採用職員研修、基礎的業務力向上研修、出納員会計員研修などの各種研修会を開催することにより、適正な会計処理の徹底を図っている。
・効率的な会計処理を推進するため会計規則等の見直しを行い、周知徹底を図っている。
・収入支出予定額データーベース及び基金運用データベースを活用し、資金管理の効率化と基金の運用情報の共有化・事務の簡素化を進めている。
＜財務会計システム関係＞
・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年4月から運用を開始した。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員（会費なし）として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。
＜収入証紙関係＞
・印刷の発注時期を分散し、納品検収事務の省力化を図った。
これまでの取組に対する評価
＜会計管理者の職務関係＞
・会計事務処理の誤りを防ぐために、継続して実地検査や研修の充実を行っており、不適正事例の減少など一定の成果は上がっているが、職階・経験年数に応じた段階別研修など、きめ細かな指導が今後も必要である。
・決算事務は業務量が多く、時間外勤務等に繋がりやすい。庁内各所属との連携を深め、スケジュール管理を行うなど、決算事務の省力化・迅速化を進める必要がある。
・資金予測の精度向上と基金管理者との意思疎通が円滑化した。
＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行った。
・電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
・コンビニ収納に対応し、収納チャネルを拡大し、県民の利便性の向上を行った。
＜収入証紙関係＞
・円滑かつ、適正な発注を行った。手数料改正に伴う急な在庫不足にも対応した。
・手数料の改正にあわせ、証紙に係る需要の変化を見通す必要がある。