過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠であり、こうした「住民主体の防災体制づくり」を支援する。
○全国各地で大規模な災害が発生し、県民の不安が高まる中、地方創生を推進するためには、自分の命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の防災体制を確立し、県民誰もが安全・安心に暮らせる地域を実現する必要がある。
○しかし、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化等により、地域防災の要である自主防災組織の活動に対する若年層の関わりが薄れ、役員の高齢化、防災活動の担い手不足等により、防災活動の継続が困難になりつつある。
○これまでの取組に加え、平成27年度に養成した女性や若者をはじめとした新たな防災人材を活用し、若年層、特に、子どもや子育て世帯の母親等の防災意識を高めるとともに、子育て世帯等の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。