概要
鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、当面５年間（平成２９年度〜平成３３年度）実施する。
事業の背景・目的
鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動（共助）が、地域防災リーダーの主導のもとで行われ、平成２９年８月開催の県・市町村行政懇談会においても、県、市町村が協働して、地域防災力の強化に向けて防災士をはじめとする地域防災リーダーの育成を進めていくことが確認された。
地域防災リーダー養成事業
事業概要（３，７５４千円）
平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」をはじめとする地域防災リーダーを養成することにより、地域防災力の向上を図る。
（１）防災士養成研修（継続）（３，０６４千円）
・対象者 市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、消防団員、県・市町村職員等
・実施回数：年２回
・募集人数予定：２００人（１００人×２回）
・日時 今後調整（土曜、日曜の２日間）
・会場 県中部、県西部 ※各１回
・財源 市町村からの負担金及び県費
（２）スキルアップ研修（継続）（６９０千円）
・対象者 自主防災組織構成員、防災士等の地域防災リーダー１５０名程度
・特色 消防学校が有する専門性（教官、施設、資機材）や外部講師の招聘等により、地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修。
・実施時期：１１月〜２月頃（年３回実施）
・実施内容
〇初任者（自主防災組織初任者）向け研修（年２回［於：
県東部、県中部］実施）
〇上級者（防災士等）向け研修（年１回［於：県中部］
実施）
［昨年度要求との相違点］
平成２８年度から実施した当研修は、１回に約１８０名程度が参加している（平成２８年度実績）が、当研修の参加者には、自治会・自主防災組織の防災担当の初任者や消防団員、防災士等の上級者が入り混じっており、年に１回の開催では、カリキュラムのレベルを初任者と上級者のどちらかに合わせざるを得ず、これまでは、初任者のレベルに合わせてカリキュラムを企画していたため、上級者のスキルアップに繋がっていなかった。そこで、平成３１年度は、初任者（自主防災組織初任者）向け研修をと上級者（消防団、防災士等）向け研修をそれぞれ年に１回開催することによって、上級者のスキルアップが図れるようにする。
（３）職員災害応援隊等防災士資格取得事業（継続）
職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（１０名養成）。
鳥取県中部地震における共助
地域防災リーダーが、自主防災組織等に安否確認、避難誘導、資機材の準備・調達等様々な事項について的確な指示を与えたほか、地域の集会所などに自主的に避難者を受け入れた。
防災士について
「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、ＮＰＯ法人日本防災士機構（以下「機構」という。）が認証した人。防災士には、家庭、地域、職場において、生命や財産に関する被害の軽減のために、実際の被災現場で実際の役に立つ活動を行うこと。地域や団体等の要請を受け、自治体やボランティアと協働して防災活動を行うこと。平常時には、防災意識の啓発をはじめ、防災訓練への参加や防災計画の立案等にも参画すること、などの活動が期待されている。平成３０年９月末現在、県内に７１６名登録されている（全国：１５５，４５９名）。
⇒日本防災士会鳥取県支部の会員が、倉吉市や北栄町のボランティアセンターの運営に協力した。