１ 事業概要
自然災害、大規模事故及び国民保護事案等、各種の危機事案に対する体制整備を図るとともに、それらの事案発生に備え防災関係機関との連携を強化する。
２ 事業内容
（１）危機管理体制の整備・強化
ア 全庁的な危機管理体制の構築（危機事案発生時における危機管理対応指針に沿った迅速な初動対応の実施など）
イ 危機管理関係機関情報交換会・実務者会議の開催（県と防災関係機関の顔の見える関係の構築）
（２）国民保護事案への対処能力の向上
ア 国民保護事案（テロ対策等）を想定した訓練の実施（2020年東京オリンピックキャンプ地誘致を想定したテロ対策強化）
イ 国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催（国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等）
【国民保護協議会】国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（委員２４名）（年１回開催）
ウ 国民保護講座の開催（住民、県職員向けへの普及啓発）
（３）自衛隊員募集等事務
自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部の実施（県民への周知、
市町村担当との調整等）
３ 要求額
２，５５１千円（前年度 ３，０５３千円）
＜内訳＞
・報酬 ５１千円（国民保護協議会委員報酬）
・報償費 ４５千円（講師謝金）
・旅費 ９９千円（講師旅費）
・標準事務費 ２，３５６千円