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令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

[債務負担行為]消防防災ヘリコプター運航管理費

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危機管理局 消防防災航空センター - 

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosai@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:925,115千円

財政課長計上案査定:計上 

事業内容

1 事業概要

消防防災ヘリコプターの運航委託期間が令和2年3月末で終了するので、その後の運航委託先を入札により決定し、引き続き県民の生命・身体・財産の安全と安心の確保に努めていく。

2 要求内容

ア 令和2年度からの運航委託分

     安定した運航体制を確保するため、債務負担による複数年契約 (5年間)とする。
     ・委託期間 : 令和2年4月1日〜令和7年3月31日
     ・運航方法 : 民間委託
     ・委託内容 : 機体の操縦、点検整備、運航管理、飛行計画の          作成等
     ・受託人員 : 操縦士3名(令和4年3月31日までは2名)、
              整備士3名、運航管理担当1名
              
     <現行委託内容との主な変更点>
        1 2人操縦士体制とする(令和4年4月1日から) 
        2 将来的に2人操縦士体制を継続していくため、AW139の     型式限定変更訓練に係る費用を10/10負担する。

    ※ 令和元年9月24日に、国から「消防防災ヘリコプターの運航に  関する基準」が示され、この中で、令和4年4月1日から2人操  縦士体制を求められており、本県もこの基準に沿った運航体制と  する。
      
    イ 現行の運航委託契約の延長に伴う債務負担増加分
      アの令和2年度からの運航委託入札により現行の受託会社以外の者が落札した場合には、令和2年4月から6月までの間は、操縦士等の訓練期間とするため、防災ヘリの運航にあたっては現行の受託会社と契約延長を行うこととし、この3か月間の人件費相
    当額について債務負担を増加する。
     (アの契約においては、令和2年4月から6月までの間は、経費は発生しない。)

3 所要経費

要求額 925,115千円(債務負担行為)
   令和2年度  125,590千円+増加分34,364千円
   令和3年度  158,876千円 
   令和4年度  203,613千円
   令和5年度  198,201千円
   令和6年度  204,471千円    

4 スケジュール

・令和2年1月末   公告 (WTO案件)
・令和2年3月中   入札・契約(一般競争入札)

5 その他(運航基準)

国から示された「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」のポイント

 ア 副操縦士が機長を補佐する2人操縦士体制の導入
   (対応) 令和4年4月から導入する。
 イ 運航責任者及び運航安全管理者の配置
   (対応)・運航責任者は配置済(所長が運航管理者)
        ・運航安全管理者は未配置であるが、今後待遇を含       め適任者を検討し、施行日(令和3年4月1日)までに       設置する。
       (航空機の運航その他の航空消防活動に関する専        門的な知見を有する者をもって充てるものとし、運航       の安全を確保する観点から、運航責任者、機長等に       助言を行うこととされている。
        (操縦士や航空隊長のOBが想定されている。
 ウ フライトレコーダーやボイスレコーダーなどの配備
   (対応)配備済


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成10年の発足以来、ヘリコプターの機動性を駆使し、空から迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守っている。

これまでの取組に対する評価

平成27年3月に新機体(AW139)を導入し、同年12月から新機体による本格運航を開始している。新機体は旧機体に比べ性能・能力がアップし、これまで以上に消防防災ヘリの活動に対する県民の期待は大きくなると考えており、これに応えていきたい

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:消防連絡調整費


2年度から
6年度まで
要求総額
925,115
0

0

0
0
925,115
年度
2年度
159,954 0 0 0 0 159,954
3年度
158,876 0 0 0 0 158,876
4年度
203,613 0 0 0 0 203,613
5年度
198,201 0 0 0 0 198,201
6年度
204,471 0 0 0 0 204,471

財政課処理欄


 操縦士の養成経費については、前回同様県負担割合を2/3とし、2パイロット制運航移行に必要となる操縦士人員2名分として、運航委託費に加算することとします。 また、併せて金額を精査しました。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:消防連絡調整費


2年度から
6年度まで
要求総額

864,587

0

0

0

0

864,587
年度
2年度

140,657

0

0

0

0

140,657
3年度

143,583

0

0

0

0

143,583
4年度

208,272

0

0

0

0

208,272
5年度

182,908

0

0

0

0

182,908
6年度

189,167

0

0

0

0

189,167