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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災体制整備事業

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危機管理局 危機管理政策課 総務担当 

電話番号:0857-26-7790  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 10,269千円 57,154千円 67,423千円 7.2人 2.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 10,407千円 57,154千円 67,561千円 7.2人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 15,898千円 57,204千円 73,102千円 7.2人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:10,407千円  (前年度予算額 15,898千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,269千円

事業内容

1 事業概要

【防災総務事業費】

     鳥取県防災計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。また、危機管理局内の運営・連絡調整、防災総務に係る業務を円滑・確実に実施することにより、初動体制等の強化を図る。
    【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
      「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、オール鳥取県で業務継続計画(BCP)の策定を進めているところであるが、更なる策定を推進する組織(推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ(WG))を継続設置し、各分野と連携しながら、鳥取県で取り組むBCPを広く情報発信するためのセミナーや県民などに向けての啓発を実施する。更に、作成されたBCPをより有効的に、具体的に機能させるため、BCP運用指針により、県内地域の業務継続の実行性確保に資する。

    ※平成29年度まで業務効率推進課、平成30年度は人事企画課で実施していた地方機関(東部・八頭、中部、西部・日野)の訓練を危機管理局で実施する。

    【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】

     鳥取県と徳島県で締結している「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、一方の県が被災した場合の支援活動を円滑に実施する観点から、県レベルでの業務継続についての共同研究を行うとともに、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける。また、両県のBCPの状況把握等を行う。その他、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う。

    【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】

     鳥取県中部地震や熊本地震等の教訓として、住家の被害認定及び罹災証明の業務に大量の人員が必要となったことや、近年、近隣他県の災害応援も増加していることから、自ら当該業務を実施することができるだけでなく、他の地方公共団体等から応援職員が参集した場合に技術的な指導ができる人材(県・市町村)を育成する。

2 背景・目的

【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
 鳥取県においては、東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画(BCP)の策定を各分野(県、市町村、企業、医療機関、福祉施設)で進めているところであり、今後も一層の策定推進をしていく必要がある。 オール鳥取県でBCP策定に取り組むことにより、地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしが継続できる。そのため、実効性ある業務継続計画を策定し、継続的運用を図るとともに、地域全体で助け合いの力を発揮することで、「災害に強い鳥取県」を実現する。
【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
○東日本大震災支援の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結(平成23年11月)<新たな協定の特徴的な項目>
・中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築

・市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進

・危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定

→協定の中で、震度6弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動で行うこととしている。

○平成28年熊本地震で顕在化した課題を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結(平成28年9月)

<新たな協定の特徴的な項目>

・地域を挙げた支援の強化

・災害対応業務の標準化の推進

・マンパワー支援の拡充

・物流支援

・広域応援

【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】

○近年、国の説明会後に伝達研修として本県職員(危機管理局、生活環境部)を講師とした同内容の研修は実施していたが、講師に実務経験がなく、即戦力となる人材の育成は困難だった。また、伝達研修において全体調整を行う観点はなかった。

○平成28年熊本地震の被災地では、他県等から応援要員が多数派遣されているが、市町村職員の被災等により、被害認定等の一連の業務を迅速かつ確実に遂行する調整機能が機能しておらず、業務の着手や進捗管理に遅れが生じている。

○被害認定業務及び罹災証明の発行業務は、一義的には市町村の業務であるが、本県の場合、市町村で対応しきれない場合には県に応援の要請が行われるようになっていることや、被災市町村が機能しない場合に備えて、バックアップ機能として県職員についても併せて技能を高めておくことが必要である。
○国の伝達研修として実施する座学及び実技演習だけではなく、併せて中部地震等の被災地で従事した経験を持つ市町村職員による事例報告形式での研修を実施することにより、実務に対応できる人材を育成する。

3 事業内容及び所要経費

細事業名
事業区分
事業内容
所要経費(千円)
防災総務事業費県防災顧問(14名)○災害発生時に防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ適切な防災対策を実施するための顧問に係る経費
<防災顧問の職務>
  • 災害発生時の防災対策への助言、指導
  • 防災に関する意見交換
  • 防災に関する県民啓発のための講演等への協力(該当時は別枠予算対応)
675千円
防災会議○鳥取県地域防災計画(防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護)の作成、修正及び実施
<委員等人数>
  • 鳥取県防災会議 委員 67名
  • 鳥取県防災会議幹事会 38名
708千円
危機管理トップセミナー○市町村長や県幹部職員を対象とした災害時の対応のあり方等に関するセミナーに係る経費
208千円
都道府県消防・防災・危機管理部局長会に係る分担金
30千円
危機管理局の管理運営
  • 危機管理局内の連絡調整、管理運営に係る経費
  • 防災対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理
  • 防災対策のための国、県、県内機関との連携
  • 非常勤職員経費、交際費 等
6,778千円
災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業推進会議開催経費○オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議を年1回程度開催。
○BCP策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置する。
119千円
BCP普及・啓発○BCP普及啓発セミナー、策定ワークショップを実施。
○既に業務継続計画を策定している市町村を対象として、業務継続計画の改善のためセミナーを開催。
60千円
オール鳥取県BCP連携訓練○平成29年度に初めて実施した訓練から得られた課題等を踏まえ、見直しを行い、必要に応じて計画の修正を行った。課題抽出や実効性向上を目的として、継続的に訓練を実施する。
平成29年度まで業務効率推進課、平成30年度は人事企画課で実施していた地方機関(東部・八頭、中部、西部・日野)の訓練を危機管理局で実施する。
1,329千円
徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業各分野での連携強化に係る費用負担○自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築(業務継続を含む)を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。

(1)各団体の情報交換に係る経費の支援

○事業主体:鳥取県内に活動の拠点を有する民間団体
○対象経費:旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額:100千円/団体

(2)両県BCPのさらなる促進のためのモデル事業の実施

○事業主体:鳥取県内の企業・商工団体
○対象経費:旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
○上限額:100千円/団体

100千円
住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業県及び市町村の職員を対象として研修会(座学及び演習)を開催。また、他の自治体等から応援職員が参集した場合に、全体調整を行う指導者となり得る人材を育成する。
400千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
 平成23年8月30日に鳥取県版業務継続計画(BCP)策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県におけるBCP策定の推進方策について検討を行っている。
第1回推進会議において事務局から説明した基本理念が了承され、各分野と連携しながら、BCP策定を推進していくこととされた。これを受け、県庁、市町村、医療、福祉等のワーキンググループ(WG)の検討作業が本格的に開始し、平成24年6月には、基本指針、県庁BCPが完成。
 平成24年度には県の地方機関・全市町村・広域行政管理組合でBCPが策定された。また医療、福祉施設、企業分野においても、策定作業が進められている。

【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
(1)応援授援体制の構築
   鳥取県・市町村以外に3団体が相互応援協定を締結している。
    鳥取県中部地震では徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援。
(2)現地連絡調整員派遣環境(自己完結型)の整備
   平成26年12月の徳島での大雪災害の際に徳島県へ連絡調整員及び除雪機が操作可能な技術
   者を派遣し大雪災害へ対応した。
    また、平成27年2月に徳島県南部で震度5強の地震が発生した際に連絡調整員を派遣した。

これまでの取組に対する評価

【災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
・第1回推進会議以降、コアメンバーにおいて、BCP策定推進のための基本指針の策定作業も並行して進められ、暫定的に運用していく基本指針案が平成23年6月に取りまとめられ、それを基にした県庁BCPも同月に完成。現段階では、他の分野においても順調に作業は進められている。
・今後は、各分野と連携しながら、多くの主体がBCPの策定を一層、積極的に進めることができる方法の検討や策定した業務継続計画を改善することでより実効性の高い計画へと改善していく取組が必要となる。そのため、策定済み業務継続計画の改善支援も策定支援と併せて実施していく予定。

【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
 応援授援体制の構築に係る情報交換を実施するための経費について補助を行い平時における交流や災害時の応援授援体制の構築が行われた。
 鳥取県中部地震では徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営支援を実施。

財政課処理欄


 会議にかかる経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,898 93 0 0 0 0 0 12 15,793
要求額 10,407 0 0 0 0 0 0 0 10,407

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,269 0 0 0 0 0 0 0 10,269
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0