現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 危機管理局の鳥取県地震津波対策推進事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県地震津波対策推進事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7892  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 17,000千円 0千円 17,000千円 0.0人
17,000千円 0千円 17,000千円 0.0人

事業費

要求額:17,000千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:4,200千円

事業内容

1.事業の背景

 平成29年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法(以下、津波法)に基づく津波浸水想定区域が指定、公表された。

     現在、津波法による津波災害警戒区域(以下、警戒区域)の指定に向けて市町村と協議を進めているところ。
     

2.事業の目的

 警戒区域の指定があったときには、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられる。
 これら施策は、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全に資するものであり、市町村が行わなければならない施策の促進を図る必要がある。

3.警戒区域の指定

(1)津波浸水の影響がある9市町村(対象市町村)
    鳥取市、米子市、境港市、
    岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町

(2)指定に向けた作業状況
     平成31年度中の指定(事前公表(注)を早期に実施し、事前公表が終了次第、問題がなければすみやかに指定)に向けて市町村と連携のうえ作業中。
    (注)警戒区域の指定により住民等への規制などは発生しないが、丁寧に周知(市町村からの要望)を図るため、津波法に基づかない任意の事前公表(縦覧)などを実施予定

4.要求の内容

 警戒区域の指定後、その警戒区域を含む市町村が津波防災に資する津波法の義務規定や各種施策を実施する場合、その費用に対し補助する。
対象事業
  • 津波ハザードマップ作成に係る経費
  • 津波避難対策の表示板(避難所案内、標高表示板)の作成に係る経費
  • 津波対策の学識経験者等を活用した事業(避難計画の策定、避難訓練、研修会等)
  • その他知事が必要と認めたもの
補助対象
事業費
    実施事業費×1/2(国防災・安全交付金)×0.3(1−特別交付税措置率(0.7))
補助率 1/2
予算額 17,000千円


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0