１ 事業の背景・目的
本年は４月の島根県西部地震、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震のほか、一連の台風による豪雨災害など、全国各地で自然災害が発生している状況であり、鳥取県として、県内の被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他県への必要な支援も積極的に行ってきたところ。
支援に当たっては、被災県内市町村・都道府県の被害状況や人的支援・物的支援のニーズ把握のため、発災直後から情報連絡員（リエゾン）を派遣しているところであるが、リエゾンが現地で活動するための携行品が不十分であったり、経験者が何度も派遣されるなど人材の裾野が広がっていないといった課題があった。
今後も頻発すると見込まれる自然災害に対して、被災県内市町村・都道府県へのリエゾンの迅速な派遣と現地での活動を円滑に進めるため、その環境を整備するための事業を要求する。
２ 事業の概要
（１）リエゾンが即時派遣される場合に備え、必要不可欠な携行品を整備。
（２）外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る。
３ 所要経費
合計 ５５８千円
（１）リエゾン携行品の整備 ３５８千円 ※各２名分
（備品購入費またはその他需用費（枠外要求））
・モバイルパソコン @133×２台＝266千円
※県庁ＰＣではインターネット分離によるセキュリティ強化でファイルの送受信が不可能ななため、リエゾン専用ＰＣを整備し予めＧメールを設定する。
・モバイルスキャナ @15×２台＝30千円
・モバイルプリンタ @24×２台＝48千円
・手回しラジオ兼ＬＥＤ電灯 @3×２台＝6千円
・寝袋@4×２セット＝８千円
※移動用の車両については、現在優先使用している車両（ジムニー・１台）に加え、次年度は環境立県推進課所有のアウトランダー１台を危機管理局に保管換え予定。
（２）職員向けのリエゾン研修会の開催 ２００千円
・報酬60千円（内訳：@30千円×外部講師２名）
・特別旅費140千円（内訳:@70千円×２名）
※会場使用料は、公共施設（無料）の活用を見込む。