現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 危機管理局の危機管理・国民保護対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理・国民保護対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当 

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,551千円 4,763千円 7,314千円 0.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,551千円 4,763千円 7,314千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 3,053千円 4,767千円 7,820千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,551千円  (前年度予算額 3,053千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,551千円

事業内容

1 事業概要

 自然災害、大規模事故及び国民保護事案等、各種の危機事案に対する体制整備を図るとともに、それらの事案発生に備え防災関係機関との連携を強化する。

2 事業内容

(1)危機管理体制の整備・強化

    ア 全庁的な危機管理体制の構築(危機事案発生時における危機管理対応指針に沿った迅速な初動対応の実施など)
    イ 危機管理関係機関情報交換会・実務者会議の開催(県と防災関係機関の顔の見える関係の構築)
(2)国民保護事案への対処能力の向上
ア 国民保護事案(テロ対策等)を想定した訓練の実施(2020年東京オリンピックキャンプ地誘致を想定したテロ対策強化)
イ 国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催(国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等)
 【国民保護協議会】国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会(委員24名)(年1回開催)
ウ 国民保護講座の開催(住民、県職員向けへの普及啓発)
(3)自衛隊員募集等事務
  自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部の実施(県民への周知、
市町村担当との調整等)

3 要求額

2,551千円(前年度 3,053千円)
<内訳>
・報酬 51千円(国民保護協議会委員報酬)
・報償費 45千円(講師謝金)
・旅費 99千円(講師旅費)
・標準事務費 2,356千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,053 60 0 0 0 0 0 0 2,993
要求額 2,551 90 0 0 0 0 0 0 2,461

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,551 90 0 0 0 0 0 0 2,461
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0