危機管理局 原子力安全対策課 調整担当
繰越要求額:118,186千円
財政課長計上案査定:認める 計上額:0千円
財源となる内閣府交付金について、交付決定の国の内諾が得られたのが12月であり、年度内の事業完了が困難なため、繰越要求を行う。 【原子力災害時避難円滑化モデル実証事業】 設置にあたっての仕様検討及び積算、見積に不測の時間を要したため、年度内の事業完了が困難なため、繰越要求を行うもの。