平成28年10月の鳥取県中部地震、29年１、２月の豪雪、昨年の７月豪雨など、近年鳥取県内でも災害が多発する中、鳥取県らしい人と人との絆を基調とした住民の助け合い、支え合いが多く行われ、その重要性が改めて認識されたところである。
事業区分 | 補正積算根拠 | 補正要求額 |
| ア．災害時要支援者対策促進事業 | 取り組み地区数（当初⇒補正後）
60地区 ⇒ 61地区（＋1地区）
＠50千円×1/2×1地区＝25千円 | 25千円 |
| イ．住民組織間交流事業 | 取り組み地区数（当初⇒補正後）
2地区 ⇒ 2地区（±0地区）
＠30千円×0区＝0千円 | 0千円 |
| ウ．災害時要支援者対策ステップアップ事業 | 取り組み地区数（当初⇒補正後）
26地区 ⇒ 45地区（＋19地区）
＠100千円×1/2×19地区＝950千円 | 950千円 |
| エ．災害時要支援者対策モデル事業 | 取り組み地区数（当初⇒補正後）
2地区 ⇒ 2地区（±0地区）
＠100千円×3/4×0地区＝0千円 | 0千円 |
| オ．関係者連絡会開催事業 | 自治会、市町村社協、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催 | 0千円 |
| カ．活用事例集作成事業 | 支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震において支え愛マップへの取り組みが活かされた事例の収集、事例集作成 | 0千円 |
| 合計 |  | 975千円 |
※注意
上記の取り組み地区数は、７月段階で市町村社会福祉協議会へ補助事業の申請をされている集落、若しくは申請はされていないが市町村社会福祉協議会へ今年度の取り組みについて相談をされた集落、この両方をカウントしたものである。
このため、相談はされたが、集落の役員会や総会での合意に至らないなど補助事業を申請されない集落も出てくることもあるため、結果として上記集落数より減少する可能性もある。