現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成31年度予算 の 危機管理局の住民避難体制整備総合事業
令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

住民避難体制整備総合事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7584  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 19,517千円 0千円 19,517千円 0.4人
補正要求額 975千円 0千円 975千円 0.0人
20,492千円 0千円 20,492千円 0.4人

事業費

要求額:975千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:975千円

事業内容

1.補正内容

平成28年10月の鳥取県中部地震、29年1、2月の豪雪、昨年の7月豪雨など、近年鳥取県内でも災害が多発する中、鳥取県らしい人と人との絆を基調とした住民の助け合い、支え合いが多く行われ、その重要性が改めて認識されたところである。

    この災害時の要支援者への支援である、支え愛マップづくりを全県下に広がるよう、鳥取県社会福祉協議会や市町村、市町村社会福祉協議会等と連携して、啓発研修や各自治会長への働き掛けを進めている中、取り組みを検討する集落が増えてきている。

    このため、取り組む集落への補助金の増額を要求するものである。

2.補正額

事業区分
補正積算根拠
補正要求額
ア.災害時要支援者対策促進事業取り組み地区数(当初⇒補正後)
60地区 ⇒ 61地区(+1地区
@50千円×1/2×1地区=25千円
25千円
イ.住民組織間交流事業取り組み地区数(当初⇒補正後)
2地区 ⇒ 2地区(±0地区
@30千円×0区=0千円
0千円
ウ.災害時要支援者対策ステップアップ事業取り組み地区数(当初⇒補正後)
26地区 ⇒ 45地区(+19地区
@100千円×1/2×19地区=950千円
950千円
エ.災害時要支援者対策モデル事業取り組み地区数(当初⇒補正後)
2地区 ⇒ 2地区(±0地区
@100千円×3/4×0地区=0千円
0千円
オ.関係者連絡会開催事業自治会、市町村社協、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催
0千円
カ.活用事例集作成事業支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震において支え愛マップへの取り組みが活かされた事例の収集、事例集作成
0千円
合計
975千円

※注意

上記の取り組み地区数は、7月段階で市町村社会福祉協議会へ補助事業の申請をされている集落、若しくは申請はされていないが市町村社会福祉協議会へ今年度の取り組みについて相談をされた集落、この両方をカウントしたものである。

このため、相談はされたが、集落の役員会や総会での合意に至らないなど補助事業を申請されない集落も出てくることもあるため、結果として上記集落数より減少する可能性もある。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 19,517 0 0 0 0 0 0 0 19,517
要求額 975 0 0 0 0 0 0 0 975

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 975 0 0 0 0 0 0 0 975
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0