限られた人員体制で県政の多様な課題に対応していくためには、従来の固定観念にとらわれない、効率性や生産性を高めた働き方が求められている。
また、子育てや介護等の様々な事情を抱えながら働く職員は今後ますます増加することが予想され、多様な職員の能力や意欲を活かしていくためには、長時間勤務を抑制し、柔軟で多様な働き方のできる職場環境を整備すると共に、職員の悩みを適切にサポートし、各職場において相互に支え合う風土を醸成する必要がある。
社会の変化に対応した柔軟且つ効率的な働き方の推進や様々な業務改善の取組を通じて、更なる生産性の向上を図り、質の高い行政サービスの提供や地域社会の活性化に繋げていくため、職員が自身のワークライフバランスを充実させながら、その意欲能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進していく。
（１）柔軟な働き方の推進
○サテライトオフィス
本庁、中部総合事務所、西部総合事務所の３カ所に執務スペースを確保し、出張先等で業務ができる場所・環境を提供することにより、業務の効率的遂行を推進する。
→H31年度に向けて、災害等による通勤困難時への対応やワークライフバランス確保等の観点から、利用対象者及び利用環境の見直しを行う。
○在宅勤務
育児・介護等の職員を対象として試行的に実施している在宅勤務について、制度見直しの上、本格実施を図る。
→H31年度に向けて、災害等による通勤困難時への対応やワークライフバランス確保等の観点から、利用対象者及び利用環境の見直しを行う。
（２）カイゼン活動推進事業
所属長のマネジメントのもと、所属全体で業務カイゼンに取り組むほか、職員一人ひとりが地道なカイゼンを積み重ね、発表会等を通じて好事例を全庁に拡大していく。
・所属長が宣言して主体的に取り組むカイゼンの継続
・業務フロー等を活用した「職員一人いちカイゼン運動」の継続
・カイゼン発表会の開催
・「職員支援課メールマガジンＤＢ」による好事例の全職員周知
（３）職員のサポート環境整備
○キャリアアドバイザーの配置
長年にわたり多様な経験を積まれた県職員OBをアドバイザーとして任命し、指揮命令系統を意識することのない立場から、現役職員の精神面・業務面のサポート、アドバイスを行う。
＜実施業務＞
・職員の業務上のつまずき・疑問等に対する個別の助言・指導（技術専門職の技術伝承を含む）
→豊富な経験から職員の業務上の悩みをサポートすると共に、職員数の減、組織フラット化により変容しているＯＪＴ環境を補完
・子育てや介護等のワークライフバランス面での相談・助言
→仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランに悩む職員に対し、キャリア形成に係る相談支援や助言を実施
＜任命条件等＞
・任命数：８名程度（事務職２名、技術職６名）
・任期：１年 ※業務は年１８回程度/名を想定
○認め合い活動の普及定着
職場づくりに意欲のある職員を対象として、認め合いマスター養成研修を実施する。（※H29〜民間や市町村にも研修を開放し、県全体に取組を拡大）
・対象：県職員（50名程度）＋民間企業・市町村（30名程度）
・講師：一般社団法人日本ほめる達人協会理事長 西村貴好氏
（４）イクボス・ファミボスの推進
イクボス・ファミボスの実践者や外部専門講師等を招き、「イクボス・ファミボス」の具体的な取組や行動、スキルについて学ぶ研修会を開催する。
・対象：県職員（管理職）等（補佐級等職員の参加も可）
・内容：所属における業務マネジメントや業務配分、調整
職員とのコミュニケーション方法や配慮
職場全体への意識醸成や所属での協力体制構築 等
（５）子育て支援事業の実施
「次世代育成支援対策推進法」の規定により策定している鳥取県特定事業主行動計画「子育てに優しい職場づくり推進プログラム」に基づき、具体的取組を実施する。
○育休職員の職場復帰支援
育休中職員を対象とする研修会を開催し、職場復帰や仕事と育児の両立に係る不安を軽減すると共に、子育て中の職員同士の交流の場を提供する。
・対象：育休取得中の職員
・内容：子育てを支援する勤務制度、活用事例等
・実施回数：年４回 (東部２回、中・西部各１回)
○育休職員の自己啓発支援
育休中の職員の自己啓発活動を支援し、円滑な職場復帰に繋げるため、外部事業者による通信教育プログラムを提供する。
・契約先：株式会社ｗｉｗｉｗ
・利用料：利用者1名につき月額3,000円
○職場復帰相談時託児サービス支援事業
育児休業中職員が、職場復帰前に職場へ相談等のため訪問する際に託児サービスを利用した場合、その経費を助成する。
○職場参観デー
子どもに職場での親の一面を紹介することで、親子のコミュニケーションを深めるきっかけづくりとする。
・対象：県職員の子どもで小学生の児童
・内容：県の施設見学、親の職場訪問等
・実施回数：年１回（小学校夏休み期間中）
○子育て応援メッセージ
子育て中の職員に役立つ情報を提供し、職場全体で子育てを応援する気運を醸成するため、庁内メールマガジンを発行する。
（６）職員の地域活動支援
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合に加盟し、地域社会の担い手として、職員の社会貢献活動等を推進する。