これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【住民基本台帳ネットワークシステム】
住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。
また、平成２５年度県サーバの集約化を行い、保守管理に係る経費削減、人的負担軽減等を図った。
【公的個人認証サービス】
システムのセキュリティの確保を図りつつ、法律に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
また、毎年１回準拠性監査を実施し、認証局や市町村において公的個人認証サービスの関係法令や規程等に準拠した運用が適切に実施されているか確認を行っている。
【総合行政ネットワーク】
国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた。
【統合宛名システム・中間サーバーシステム】
・平成27年度中に統合宛名システム及び中間サーバーを整備し、情報連携が行える環境を構築。
・平成28年度から平成29年度にかけて、各種業務システム、他団体との情報連携テストを実施。
・平成29年度に情報連携の基となる特定個人情報の副本登録を実施。
これまでの取組に対する評価
【住民基本台帳ネットワークシステム】
定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。
【公的個人認証サービス】
これまで大きなトラブルがなく、安定的にサービスを提供することができている。
【総合行政ネットワーク】
国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。
しかし、民間のネットワーク環境が急速に整備された現在、負担金の割高感、厳重すぎるセキュリティのために利便性が損なわれている等の意見があった。
このため、都道府県で組織する運営協議会において、利便性の向上、コストの低減等を目指して見直しが行われ、大幅なコスト減が実現した。
【統合宛名システム・中間サーバーシステム】
・情報連携の入口となる統合宛名システム及び特定個人情報を登録する中間サーバーを整備することで、円滑な情報連携ができる環境の整備を行った。
・県が情報提供者となる特定個人情報については、各業務システムを通じ、平成29年６月までに情報登録を行った。
・平成29年７月からは試行運用ながら本番情報連携を実施しており、円滑な情報連携に寄与している。