事業名：
公文書館センター機能強化・充実事業
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総務部 公文書館 公文書担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
7,057千円 |
7,938千円 |
14,995千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
7,383千円 |
7,938千円 |
15,321千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
7,913千円 |
7,945千円 |
15,858千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,383千円 （前年度予算額 7,913千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,057千円
事業内容
1 目的
平成２９年４月から施行となった「鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例」の理念に基づき、公文書館のセンター機能の充実を図り、歴史公文書等の保存利用に係る県、市町村、県民等の連携、協力した取組の中心的な役割を果たすとともに、所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備を行う。
2 事業内容
（１）歴史公文書等の保存の重要性や公文書館の役割の普及啓発
〇企画展「地方写真家が記録した鳥取―振り返る昭和20-30年代」（仮称）
ア 目的：公文書館が保存する遠澤氏の写真と公文書館が所蔵する公文書（昭和の大合併、観光行政等）を合わせて展示し、昭和２０、３０年代の鳥取県を振り返る。
さらに、同時代に全県の風俗などを題材にした写真を利用して、県下をより広く紹介し、資料保存・活用の大切さを普及啓発する展示とする。
イ 会期：平成32年２月初旬から３月下旬まで（予定）
ウ 場所：（予定）公文書館、米子市山陰歴史館、倉吉博物館
（２）市町村との連携・協力
県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。
ア 部会による個別課題の検討
イ 市町村職員研修会
・歴史公文書等の評価選別に関する研修会
・資料保存、修復に関する研修会
・各市町村の文書管理方法等の相談、協力
（３）所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備
ア 公文書管理条例制定前引継ぎ文書の評価の促進
条例施行前引継ぎ文書について現在の基準で再評価を行う。
イ 利用制限事前審査
現在書庫に保存している文書について事前の利用審査を行う。
ウ デジタル資料公開に向けた所蔵資料のデジタル化
（４）学校教育活動への支援・協力
・歴史学習教材資料作成（ウェブサイトでの公開及びパンフレット作成）
（５）公文書館と図書館、博物館との連携
・災害時等の市町村との連携・協力実施計画（平成２９年度 策定）に基づく対応
・デジタルアーカイブス構築に向けた検討
・所蔵資料の目録情報の共有化や連携した事業実施
（６）地域歴史資料所在調査
市町村と連携して県内の民間歴史資料（古文書等）の所在調査を行うとともに、重要な文書群については、新鳥取県史編さん事業で収集した歴史資料と合わせてデータ整理・目録作成を行い、その成果を市町村と共有して、災害時の資料救出や歴史資料保存等に活用する。
ア地域歴史資料所在調査
・市町村と連携して、民間歴史資料の情報収集・所在調査（保管状況の確認、資料撮影）を実施。歴史研究者に調査協力を依頼する
イ重要資料データ整理
ウ歴史資料保存等に関する相談対応
・地域歴史資料の保存・管理に関する働きかけ、市町村・所蔵者からの相談対応。
３ 要求額内訳
項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| 非常勤職員人件費 | （２，６９２）
２，７００ | 専門評価員１名 |
| 報償費 | （５０２）
５３２ | 研修会等講師報償費、調査協力者報償費 |
| 特別旅費 | （５５８）
３１２ | 研修会等講師旅費、調査協力者報償費 |
| 需用費 | （０）
１７０ | 資料整理保存用中性紙封筒ほか |
| 委託料 | （４，１６１）
３，６６９ | 所蔵資料デジタル化委託、展示委託ほか |
| 合計 | （７，９１３）
７，３８３ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成29年4月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置。5月共同会議を開催。8月に研修会・各部会を開催。9〜10月に明治150年特別企画展を開催。9月に特別企画展記念講演会を開催。
これまでの取組に対する評価
共同会議、研修会・各部会を開催し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利活用の検討が進んできた。特別企画展、記念講演会により、資料保存についての県民・市町村の理解を深める。
工程表との関連
関連する政策内容
市町村と連携して歴史公文書等の保存活用を図る
関連する政策目標
県市町村歴史公文書等保存活用共同会議において普及啓発の推進、部会による個別課題の検討を行う。
災害時に県と市町村が協力して、的確な文書の救援活動を行うため、救援対象となる重要文書の所在情報について調査を行う。
財政課処理欄
展示及び運搬委託について金額精査しました。標準事務費は枠内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,907 |
| 要求額 |
7,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,377 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,057 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,051 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |