事業名：
文書法令費
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総務部 政策法務課 法制担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
13,347千円 |
65,092千円 |
78,439千円 |
8.2人 |
0.0人 |
0.4人 |
| 31年度当初予算要求額 |
13,347千円 |
65,092千円 |
78,439千円 |
8.2人 |
0.0人 |
0.4人 |
| 30年度当初予算額 |
16,165千円 |
0千円 |
16,165千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,347千円 （前年度予算額 16,165千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,347千円
事業内容
１ 概要
（１）文書事務処理費
起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る。
（２）法令諸費
条例、規則等の審査、法的課題への対応等により、各所属の適正な法的判断に基づいた業務運営を支援する。
２ 内容
（１）文書事務処理費
ア 起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
イ 文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
ウ 文書の施行確認に関すること
エ 公文書管理条例の施行に関すること
（２）法令諸費
ア 法令審査事務
・県内に適用される条例・規則等の審査
・公布された条例・規則等の閲覧・検索のためのデータベースの管理
イ 県公報発行事務
・条例・規則等を公布するための鳥取県公報の作成、発行及び県ホームページへの掲載
ウ 法律相談業務
・県庁各所属からの法律相談への対応
・弁護士に各種法律問題について相談
エ 訴訟等対応
・県が原告、被告等である訴訟への対応
・不服申立てに関する対応の総括
オ 審理員候補者等研修
・審理員等の研修
（一般社団法人日本経営協会（NOMA）が行う研修に参加）
３ 所要経費及び積算内訳
（１）文書事務処理費
（単位：千円）
節区分 | 所要経費 | 積算内訳 |
| 標準事務費以外
・賃金
・委託料
・備品購入費
・負担金、補助及び交付金 | ７７８
（７６８）
２３８
（２３８）
２００
（２００）
７１
（７０） | 書庫アルバイト賃金
簿冊情報検索システム保守委託
公印購入費
文書事務研修負担金 |
| 小計 | |  |
| 枠内標準事務費
・普通旅費
・食糧費
・その他需用費
・役務費
・使用料及び賃借料 | １７３
（１７３）
３
（３）
３８１
（３８１）
１７７
（１７７）
２８３
（２８３） | |
| 小計 | | |
| 合計 | | |
※所要経費の（ ）内は、３０年度当初予算額
（２）法令諸費
（単位：千円）
節区分 | 所要経費 | 積算内訳 |
| 標準事務費以外
・報酬
・共済費
・委託料
・備品購入費
・負担金、補助及び交付金 | 別途
（２，１９４）
別途
（３５４）
５，４２０
（５，４３２）
８０
（８０）
７２
（７０） | ＜県公報発行事務＞
非常勤職員人件費
＜法律相談業務＞
法律問題について専門的知識を有する弁護士の助言を得るための顧問弁護士委託料 １，３２０
＜訴訟等対応＞
県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料 ４，１００
＜法令審査事務＞
図書購入費
＜審理員候補者研修等＞
審理員候補者等研修 |
| 小計 | | |
| 枠内標準事務費
・普通旅費
・その他需用費
・役務費
・使用料及び賃借料 | ２００
（２００）
２，４００
（２，７２０）
８０
（８０）
２，７９１
（２，７４２） | 例規サポートシステム ２，６９１ |
| 小計 | | |
| 合計 | １１，０４３
（１３，８７２） | |
※所要経費の（ ）内は、３０年度当初予算額
※審理員に係る旅費及び役務費については、審理員の所属する各課において要求することとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 文書事務処理費
（１）平成２４年４月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規程に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、幻覚な文書審査と起案者に対する指導を行った。
（２）職員人材開発センターの新規採用職員研修で文書事務について講義したほか、文書管理主任研修や政策法務課主催で非常勤職員・臨時的任用職員を含んだ文書実務者を対象とした文書研修を行った。
（３）今年度、公文書適正管理推進チームを設置して文書事務の適正化について検討し、文書の保存期間の区分の見直し等を行った。
２ 法令諸費
（１）県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
（２）各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
（３）各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
（４）訴訟、審査請求に係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援
これまでの取組に対する評価
１ 文書事務処理費
（１）公文書管理の基となる条例及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
（２）日々の文書審査を施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。
（３）今年度、公文書適正管理推進チームで行った文書事務の見直しに基づき、適正な文書事務が行われるよう周知・指導を行っていく。
２ 法令諸費
条例・規則等の制定改廃について、時期を失しないよう、また、いたずらに年度末に業務が集中しないよう、内容はもちろん、スケジュール管理についても担当課の指導に努めており、一定の成果をあげている。今後とも、期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件がなくなるよう引き続き情報収集等に努めていく。
時機に応じた的確な施策を実行していくため、今後も法的問題の早期把握に努めるとともに、各所属が法的問題に対して自ら考え、的確に施策を行うためのコーディネート、下支えを継続していくことが重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
＜文書審査処理費＞
正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。
＜法令諸費＞
行政不服審査における適正な審理手続の実施、市町村及び一部事務組合等の一部と共同設置する行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。
関連する政策目標
＜文書審査処理費＞
１ 正確な起案文書、施行文書の作成
２ 手戻りのない効率的な文書事務による省力化
３ 簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
４ 公文書適正化管理チームによる検討と文書監査の実施
＜法令諸費＞
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,165 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
6 |
16,153 |
| 要求額 |
13,347 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
0 |
13,341 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,347 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
0 |
13,341 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |