現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の県有施設営繕事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県有施設営繕事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 営繕課 保全担当 

電話番号:0857-26-7011  E-mail:eizen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 338,107千円 284,180千円 622,287千円 35.8人 2.9人 0.0人
31年度当初予算要求額 471,751千円 284,180千円 755,931千円 35.8人 2.9人 0.0人
30年度当初予算額 353,655千円 284,432千円 638,087千円 35.8人 2.9人 0.0人

事業費

要求額:471,751千円  (前年度予算額 353,655千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:338,107千円

事業内容

1事業概要

県有施設の営繕工事・修繕に係る経費

2事業の目的・背景・効果等

(1)県有施設の営繕工事・修繕に係る経費

    ●県有施設を有効的に使用するためには、適期に維持補修、改良を行うことが必要。
    ●営繕に係る経費を一元管理することで、必要な修繕等を効果的、効率的に行う。
    ●「県有施設の施設管理マネジメント事業」と連携して行うことにより、建物の長寿命化や安全性・快適性の確保を図り、県有財産の適正な管理及び保全経費の縮減に資する。

    (2)営繕工事設計等に係る経費
    ●営繕積算システム等利用協議会が運用する営繕積算システムを利用するための負担金
    ●建築資材の市況単価調査業務の委託料
    ●小規模工事の実施設計の一部を外部委託する経費等
    ●総合評価落札方式の評価項目追加に伴う電子入札システムの改修費

    (3)営繕業務管理に係る経費
    ●営繕業務に係る現地確認、連絡調整等業務を実施するための諸経費

3営繕工事・修繕の対象範囲

対象施設知事部局所管の県有施設
(県営住宅、職員宿舎、童謡館を除く)
対象面積537,071.62平方メートル
経費対象範囲原則として20万円以上500万円未満の営繕工事・修繕
経費算出方法建物毎の面積×単価(種別・経過年数毎)

4所要経費

(1)県有施設の営繕工事・修繕に係る経費
区分
要求額
修繕料
71,759千円(63,314千円)
工事請負費
342,036千円(222,837千円)
機器等整備委託料
25,000千円(20,000千円)
非常勤職員人件費
0円(2,548千円)
計
438,795千円(308,699千円)
(2)営繕工事設計等に係る経費
区分
要求額
営繕積算システム運用経費
2,169千円(2,102千円)
建築資材価格調査業務委託料
4,586千円(4,425千円)
営繕工事設計等外部委託料
19,000千円(19,000千円)
構造計算プログラム保守
非常勤職員人件費
131千円(2,678千円)
電子入札システム改修費
0千円(7,223千円)
計
25,886千円(35,428千円)
(3)営繕業務管理に係る経費
区分
要求額
営繕業務管理運営費(事務費)
7,070千円(9,528千円)
非常勤職員人件費については別途要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・建物の維持修繕や施設用途に必須な部分改良、及び突発的に生じる破損の修繕等を一元的に予算管理することで効率的に実施している。

これまでの取組に対する評価

・定期点検時の指摘事項や各施設管理者が発見した損傷箇所等の営繕工事・修繕を効率的に実施することができた。
・修繕要望に関する技術支援や建物定期点検時に行なう修繕指導などを通して、施設管理担当者に問題点を見過ごさない”気づき”が浸透し、建物の適切な維持修繕が進んだ。
・現在運用中の長期保全実施計画に基づき、建物の長寿命化・改修経費の平準化を目的として、効果的な保全を実施していく。

財政課処理欄


 県有施設の営繕工事費を精査の上、財源の一部に起債を充当します。
実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 353,655 0 0 0 0 4,000 0 12 349,643
要求額 471,751 0 0 0 0 0 0 0 471,751

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 338,107 0 0 0 0 58,000 0 0 280,107
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0