（１）人権尊重の社会づくり協議会費
●人権尊重の社会づくり協議会
○委員数：２６名
○開催数：年２回（予定）
○主な議題：
・鳥取県人権施策基本方針に係る具体的施策の検討
●差別事象検討小委員会
【概要】
県内で発生した部落差別など人権に係る差別事象の実態把握と原因や背景の分析、対応策及び今後の効果的な啓発方法の検討を行う。
○委員数：６名
○開催数：年２回（予定）
●人権意識調査検討小委員会
【概要】
平成３２年度に実施予定の人権意識調査（前回は平成２６年度）の実施要領及び設問項目等を作成し、調査後の集計方法等を決定する。
【人権意識調査の目的】
人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権問題についての県民意識調査及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や、人権問題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とする。
○委員数：４名
○開催数：年５回（予定）
（２）人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
●実施体制
○人権相談窓口（平成２０年度開設、平成２１年度正式運用）
地域 | 設置箇所 | 相談員 | 専門相談員 |
| 東部 | 人権局 | 課長補佐 １
非常勤 １ | ・法律、臨床心理等の有 識者
・必要に応じ委嘱 |
| 中部 | 中部地域振興局 | 課長補佐 １
非常勤 １ |  |
| 西部 | 西部地域振興局 | 課長補佐 １
非常勤 １ | |
※面談・電話・メールによる相談を実施
○こどもいじめ人権相談窓口（平成２４年９月開設）
（ア）平日（８：３０〜１７：３０）…人権局職員
（イ）平日夜間（１７：３０以降）及び休日（２４時間）…児童福祉分野の外部団体に委託
●業務内容
〇相談内容の傾聴、相談内容を整理、相談者への助言・情報提供
〇問題解決のためのケース会議や関係機関との会議を開催
○専門相談員による専門的支援
分野：法律、精神医療、臨床心理、同和問題、子ども、外国人教育、福祉、女性、【障がい者差別を含む】
（３）人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業
＜鳥取県人権文化センター事業内容＞
●調査研究事業
平成３０、３１年度のテーマ：「部落問題」について研究し、教材にまとめて研修に活用
●研修事業
人権学習ファシリテーター養成のための養成講座の実施、登録者の派遣、養成講座報告会の開催
●啓発・情報提供事業
| 人権団体や企業等の取組や各種情報を提供する機関誌を発行（年３回、各3500部） |
| 人権学習ファシリテーター養成講座等に係るワークショップ・プログラム集の作成・配布 |
| 人権啓発パネルの作成、展示、貸出 |
| 人権啓発キャラクター「ふらっチョー」の着ぐるみで県内各地イベントに参加し、人権について周知を図る。 |
●ネットワーク事業
○各種研修会への講師派遣
○大学、民間団体との連携
●人権相談事業
週３日（水・土・日）人権相談窓口を設置し、人権相談員が面談、電話、メール等により対応