事業名：
職員労働安全衛生・福利厚生費
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総務部 職員支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
54,652千円 |
39,690千円 |
94,342千円 |
5.0人 |
2.5人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
56,189千円 |
39,690千円 |
95,879千円 |
5.0人 |
2.5人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
60,824千円 |
42,109千円 |
102,933千円 |
5.3人 |
2.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：56,189千円 （前年度予算額 60,824千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:54,652千円
事業内容
１ 事業目的 ・概要
職員の安全衛生及び健康の保持増進を図ると共に、公務災害の予防を行い、職員が健康で安全に職務を遂行できる働きやすい職場環境の形成を目指す。
- 心の不調の早期発見と早期対応による重症化予防を図ると共に、療養中の職員の円滑な職場復帰の促進と復帰後の再発予防を図る。
- 職員が意欲（やる気）をもって働ける職場環境づくりを進めるため、明るく、活発なコミュニケーションのある風通しのよい職場環境づくりをすすめる。
- 地方公務員災害補償法等に基づき、公務上又は通勤による災害の補償等を行う。
２ 主な事業内容
（１）安全・衛生管理の充実
| 人的資源の充実、配置 | ・産業医（非常勤職員５人）の配置
・衛生管理者等の養成 など |
| 安全管理の充実 | ・公務災害防止研修会の実施
・各職場での職域委員会の開催、情報共有
・職場の安全衛生診断の実施 など |
| 衛生管理の充実 | ・健康診断等の実施
・職員健康増進事業への負担金
・健康管理システム運用 など |
（２）メンタルヘルス対策の実施
発生予防
（一次予防） | ・職員人材開発センターと連携した階層別研修の実施
・全職員対象の「睡眠改善チェック」によるセルフケアの促進、睡眠教育の実施 など |
早期対応
（二次予防） | ・ストレスチェック及び保健師面談の実施
・過重労働者への産業医及び保健師面談の実施
・心とからだの健康相談の開設 など |
| 復帰支援、再発防止（三次予防） | ・休職者を対象とした職場復帰リハビリの実施
・復職及び復職後の状況について審査する健康管理審査会の実施 など |
（３）職員福利厚生事業の実施
| 議員、非常勤職員等の公務災害補償 | ・県条例に基づく議員等の公務災害に対する補償 |
| 郷土の伝統芸能参加 | ・郷土の伝統行事（夏祭り）への参加 |
（４）働きやすい職場環境づくりの推進
| 庁風改革の取組 | ・あいさつ運動や全庁的スポーツ大会の実施
・社会貢献活動への積極参加 など |
| ハラスメント防止対策 | ・ハラスメント相談員の設置
・ハラスメント防止研修会の開催
・ハラスメント防止委員会の開催 |
（５）公務災害補償等の実施
| 県、市町村職員等の公務災害補償 | ・地方公務員災害補償法に基づく職員等の公務災害に対する補償 |
３ 所要金額
（単位：千円）
事業 | 要求額 | 内容 |
| （１）安全・衛生管理の充実 | 52,334
（52,427） |
- 産業医報酬・費用弁償等
- 資格取得、研修会開催、専門家派遣経費等
- 定期健康診断等経費
- 職員健康増進事業負担金
|
| （２）メンタルヘルス対策の実施 | 1,288
（3,530） |
- 健康相談員報酬、費用弁償等
- 健康管理審査会委員報酬、費用弁償等
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| （３）職員福利厚生事業の実施 | 2,031
（4,719） |
- 認定委員会委員報酬、費用弁償等
- 災害補償費
- 伝統行事実行委員会への補助（県１０／１０）
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| （４）働きやすい職場環境づくりの推進 | 526
（138） |
- ハラスメント外部相談員報酬
- ハラスメント防止研修会開催経費
|
| （５）公務災害補償等の実施 | 10
（10） |
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合計 | 56,189
（60,824） |  |
４ 昨年度からの変更点
（１）事業の統合
以下の５事業を統合した。
・職員安全衛生管理推進事業
・メンタルヘルス等対策事業
・職員福利厚生費
・職場環境づくり推進事業
・地方公務員災害補償基金運営事務
（２）一部事業の移管
「職場環境づくり推進事業」のうち、子育て支援事業を「県庁働き方改革推進事業」に移管。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）安全・衛生管理の充実
・産業医や衛生管理者の配置、職域委員会の設置・開催支援など、法定項目の遵守をすすめるとともに、各種ＤＢを活用した各職場での安全管理体制の明確化や、各所属への周知及び情報共有、情報発信を図っている。
・定期健康診断の全員受診を目指し、受診勧奨を徹底。平成21年度以降の受診率は99％台を維持。（平成29年度末受診者10人）
・二次健診の受診勧奨を所属長面談に合わせ、所属長から受診勧奨してもらうことを平成28年度から行い、35％から50％弱まで上昇。
（２）メンタルヘルス対策の実施
メンタルヘルス対策は、一次予防、二次予防、三次予防に体系化し各種取組を実施。
①一次予防：メンタル不調の発生予防と啓発
・人材開発センターと連携した階層別研修の実施。
・職員の一人一人が自己の心の状態に気づき、セルフケアが行えるようにストレスチェック、睡眠改善チェック等を実施。
②二次予防：早期発見、早期対応
・過重労働者（時間外勤務月100時間以上の者）面接指導の実施。。
・管理監督者研修により、早期発見・早期対応について対応を学んだ。
③三次予防：復職支援と健康管理審査会の運営
・休職者の復職に向け、職場リハビリを実施し、健康管理審査会で復職の可否の審査や就業上の留意事項をもとに指導し、円滑な復職につなげるとともに、復職後の療養相談等により再発予防し、適切な療養となるよう支援した。
（３）職員福利厚生事業の実施
・県内の東・中・西部地区において、それぞれの地域で実施される郷土の伝統行事（夏祭り）へ参加。
（４）働きやすい職場環境づくりの推進
・ハラスメント防止に向け、研修会や防止のしおり作成などにより職員の意識啓発を行うとともに、実際に発生した場合の対応のため、相談窓口やハラスメント防止委員会を設置し、相談者や加害職員等への指導、助言や再発防止策を検討した。
（５）公務災害補償等の実施
・公務災害認定件数の推移
Ｈ２９年度：２７６件
Ｈ２８年度：２１０件
Ｈ２７年度：２５９件
これまでの取組に対する評価
（１）安全・衛生管理の充実
・職場の安全管理意識が高まり､職場巡視結果を職域委員会で検討するなどの広がりはあるが、さらなる活性化やマンネリ化防止のため、タイムリーな情報発信や支援を行っていく必要がある。
・定期健康診断の受診率100％を目指し、所属と一体となって受診勧奨を行ったことで、所属の健康管理への意識が高まっている。
・平成28年度の二次健診の受診率は、上昇しているものの、今後も継続して、所属に対し未受診者の受診勧奨を依頼すること、またリスクの高い職員への保健指導等を実施し、タイムリーに受診勧奨を実施していく必要がある。
（２）メンタルヘルス対策の実施
・従来から積みかさねたメンタルヘルス対策の成果として、職場の管理監督者から、面接による気づきやいつもと違うサイン捉え早期介入のための面接依頼が散見されるようになったことは、研修会や出前講座の成果であると思われる。
・メンタル不調を個人の問題と職場環境の問題とに整理してケースワークしていくことが必要であり、所属長等への助言指導を継続していくことが重要である。
（３）職員福利厚生事業の実施
・職員自らが地域活動へ参加することで、心身のリフレッシュが図られた。
・文化活動等の福利厚生事業を継続して実施し、さらに職員の気力回復・労働意欲向上につなげることが必要。
（４）働きやすい職場環境づくりの推進
・職場には様々な働き方があり、多様な価値観を持っている人がいるので、それらを理解しつつ、コミュニケーションを図っていくことの重要性とその方法についてさらに啓発していく必要がある。
・具体例、職員が認識すべき心構え等について、職域委員会等で協議していく等により、管理監督者のみならず職員全員に浸透させることで発生を予防していく必要がある。
（５）公務災害補償の実施
・地方公務員の公務上の災害や通勤による災害に対する補償の実施により、被災職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
・職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進
・メンタル疾患の未然防止対策（発生予防対策の充実強化）
・庁風改革の取組の推進
関連する政策目標
・安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援と職場巡視の充実を図る
・新規発生の減少と早期職場復帰、再発防止を図る
・職員一人ひとりが活き活きと能力発揮できる風通しのよい職場風土を醸成
財政課処理欄
健康診断は枠内標準事務費で実施してください。健康相談事業は実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
60,824 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
469 |
60,355 |
| 要求額 |
56,189 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
561 |
55,628 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
54,652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
458 |
54,194 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |