自治体インターネット回線共同化事業

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総務部　情報政策課　市町村連携・セキュリティ対策担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	13,473千円	0千円	13,473千円	0.0人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	13,473千円	0千円	13,473千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	13,698千円	0千円	13,698千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,473千円　（前年度予算額 13,698千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,473千円

　県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

　県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

　現在、平成30年8月から平成34年3月までのインターネット回線等契約を締結しており、その契約にかかる使用料である。

［自治体情報セキュリティクラウドとは］

　現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

インターネット回線使用料　１３，４７３千円
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。

　自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が原契約に追加する形で、県内全市町村におけるインターネット回線を集約した。

　県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するより安価に調達が可能となった。

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	13,473	8,328	5,145
保留	0	0	0
別途	0	0	0