事業名：
鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 情報政策課 市町村連携・セキュリティ対策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
15,765千円 |
40,484千円 |
56,249千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
15,765千円 |
40,484千円 |
56,249千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
36,631千円 |
42,903千円 |
79,534千円 |
5.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,765千円 （前年度予算額 36,631千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,765千円
事業内容
１ 概要
県、市町村が連携し、平成２７年５月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の事務局運営に必要な費用の一部を負担する。また、平成２８年度に共同調達を行った電子申請システム及び行政イントラシステムに係る運用経費及び電子申請システムの県民の利便性向上のためクレジット決済の対応に必要な経費を要求する。
２ 協議会について
（１）目的
人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。
- クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
- 情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
- 行政職員におけるＩＣＴ分野への人材育成の推進
（２）構成団体
会員（２０）：県及び市町村
準会員（８）：鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等
事務局：鳥取県情報政策課
（３）組織体制及び主な事業
- 総会
- 運営委員会
- 情報システム共同化専門委員会
・システム共同化に向けた検討に６部会設置
（学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、自治体クラウド部会、ＩＣカードシステム部会、電子決裁・文書管理システム部会）
- 情報セキュリティ対策専門委員会
・対策の共同化に向けた検討に１部会設置
（セキュリティソリューション部会）
・セキュリティ合同研修会の開催
・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討
- ＩＣＴ人材育成専門委員会
・人材育成合同研修会の開催
３ 所要額
（１）協議会事務局運営経費
（単位：千円）
| 所要額（要求額） | ２，０５２（昨年度：１，４６４） |
| 負担スキーム | 県１／２、市町村１／２
※自治体クラウド研修会経費６１６は全額市町村負担
県 ７１８（昨年度：７３１）
市町村 １，３３４（昨年度：７３１） |
| 内容 | （１）事業
総会、運営委員会
情報システム共同化専門委員会（３委員会）
学校業務支援システム部会等（７部会）
タスクフォース（２部会）
（２）内訳
○会場借上料
○講師謝金、旅費等
情報セキュリティ合同研修会（計１回）
ＩＣＴ人材育成研修会（計２回）
自治体クラウド研修会（計４回）（市町村10/10）
○消耗品費
講師土産（計４回）
お茶代（計４回）
|
（２）情報システム運用経費
(単位千円)
区分 | 県 | 市町村 | 計 |
| 電子申請システム | ６，８０６ | ４，３７１ | １１，１７７ |
| （クレジット決済対応経費） | ２６０ | - | ２６０ |
| 行政イントラ | １，１３８ | １，１３８ | ２，２７６ |
計 | ８，２０４ | ５，５０９ | １３，７１３ |
※クレジット決済とは電子申請システムと連携し、申請に必要な料金の収納をインターネット上で完結できる仕組み。
＜参考＞
電子申請システムとは
（運用開始）
平成29年4月
（参加自治体）
県及び13市町村 | 住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図る。
≪主な活用方法≫
職員採用試験申込み、競争入札参加資格申請、写真等のコンテスト、各種アンケート等 |
行政イントラとは
（運用開始）
平成28年12月
（参加自治体）
県及び全市町村 | 県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。
≪主な活用方法≫
自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等 |
４ 債務負担行為の設定状況
・電子申請システム（Ｈ２９年度〜Ｈ３３年度）
・行政イントラシステム（Ｈ２９年度〜Ｈ３３年度）
・上記２システムの消費税増税対応分（別途要求中）
５ 昨年度との変更点（主な増額部分）
・自治体クラウド研修に要する謝金及び旅費相当額を新規計上※自治体クラウドの効果的な導入を目指すため、県内19市町村による業務の標準化作業を円滑に進めるための講師等招聘経費。
６ 平成３１年度の取組予定
ＩＣカードシステムの共同調達に向けた検討、自治体クラウド導入に向けた業務の標準化作業、新たな取り組みによるさらなる共同化の検討、セキュリティ対策、人材育成など県内市町村が抱える課題に対して、県市町村の連携により取り組んでいく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成28年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「連携協約」締結
・平成28年9月：県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達の実施（県は平成29年4月、市町村は同年7月運用開始）
・平成28年9月：県及び全市町村参加による全国初となる行政イントラシステムの共同調達の実施（平成29年2月運用開始）
・平成30年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「事務の委託」締結。
・平成29年10月：県及び全市町村参加による全国初となる学校業務支援システムの共同調達の実施（平成30年4月運用開始）
・平成30年6月；県及び17市町村参加による自治体クラウド導入検討のためのコンサル業務の共同調達の実施（平成30年7月から業務着手）
これまでの取組に対する評価
協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,631 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,075 |
12,556 |
| 要求額 |
15,765 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,843 |
8,922 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,765 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,843 |
8,922 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |