事業名：
協同組合等検査事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 行政監察・法人指導課 団体検査担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
2,422千円 |
47,628千円 |
50,050千円 |
6.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
2,422千円 |
47,628千円 |
50,050千円 |
6.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
2,417千円 |
47,670千円 |
50,087千円 |
6.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,422千円 （前年度予算額 2,417千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,422千円
事業内容
１ 事業の目的
農業協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法及び農業保険法に基づき、農林水産業団体の業務、会計について検査を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、団体の健全な発展を図る。
検査に当たっては、外部の公認会計士等を検査員（非常勤職員）に任用し、その充実を図る。
２ 事業の内容
平成31年度協同組合等検査実施計画
区分
（全体の組合数） | 検査実施組合 |
農業協同組合
（５組合） | 鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部
大山乳業 （４組合） |
森林組合
（８組合） | 鳥取県東部 外３組合（４組合） |
水産業協同組合
（１２組合） | 鳥取県漁協 外４組合（５組合） |
農業共済組合
（１組合） | 鳥取県農業共済（１組合） |
※いずれの農協も現物検査及び本検査を実施。
※総合農協、広域組合は毎年、その他は２年に１回実施。
３ 所要経費
外部検査員活用経費 ２，４２２千円（２，４１７千円）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
検査を通じた農協等団体の適正な事業運営の確保
（年度検査計画の円滑な実施） 検査実施（予定）組合数
【総合農協、広域組合は毎年、その他は２年に１回実施】
・農業協同組合 （Ｈ３０ ４組合、Ｈ３１ ４組合）
・森林組合 （Ｈ３０ ４組合、Ｈ３１ ４組合）
・水産業協同組合（Ｈ３０ ５組合、Ｈ３１ ５組合）
・農業共済組合 （Ｈ３０ １組合、Ｈ３１ １組合）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析・改善点＞
年度検査計画のとおり検査を実施できている。
また、検査の充実を図るため公認会計士（１７年度〜）や金融機関ＯＢ（２０年度〜）を協同組合検査員（非常勤職員）として採用し、検査体制を強化している。
工程表との関連
関連する政策内容
農業協同組合等団体の検査
関連する政策目標
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査を計画的に実施し、組合の適正な運営の確保を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,417 |
| 要求額 |
2,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,422 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,422 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |