現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の電子決裁・総合文書管理システム事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

電子決裁・総合文書管理システム事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 42,702千円 3,969千円 46,671千円 0.5人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 43,294千円 3,969千円 47,263千円 0.5人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 41,621千円 3,973千円 45,594千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:43,294千円  (前年度予算額 41,621千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:42,702千円

事業内容

1.事業概要

県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。


    (1)電子決裁・文書管理システムの運用
      県業務に欠くことのできない基盤として運用されているシステムである。特に、平成29年度からの新財務会計システムとの連携処理により、対象事務が増加をしている。
      利用件数:毎年度約21万件。平成29年度からは、新財務会計システムとの連携により、52万件の処理を見込む
    ア 保守運用(ア)運用保守委託システムの運用保守
    (委託先:(株)鳥取県情報センター)
    (イ)機器保守委託機器の障害・故障対応
    (委託先:(株)ケーオウエイ)
    イ 機能改善業務委託システム運用上発生した課題、職員の機能改善要望など、働き方改革を見据えた事務削減等の観点を踏まえて、優先順位を付けた上で改修を行う。
    (委託先:(株)ケーオウエイ))
    ウ (新)元号改修業務委託元号改正に伴う改修である。
    (2)文書管理システムサーバ更新【H28年度導入】
      平成28年度に文書管理システムに係るサーバの更新を行ったものに係る使用賃借料である。
    ア DB増強文書管理システムのデータベースの増強
    イ 検索連携サーバ更新文書管理システムの検索連携サーバの更新
    (3)文書管理・電子決裁システム等業務にかかる非常勤職員人件費
    (4)標準事務費
     システム・機器リース料及び行政情報化に係る情報収集活動費

    注)委託先は、いずれもシステム構築を行った事業者、連携させるシステム等の構築を行った事業者。ただし、検索連携サーバ更新については一般競争入札による落札事業者。

2.所要経費

(1) 電子決裁・文書管理システムの運用(いずれも委託料)
ア 保守運用(ア)運用保守委託
(4,454)
 4,495
債務負担行為要求
(H32〜H33)
(イ)機器保守委託
(6,771)
6,831
イ 機能改善業務委託
(2,925)
2,925
ウ 元号改修業務委託
(0)
2,430
債務負担行為設定済
(H31)
小計
(14,150)
16,681
(2)文書管理システム連携サーバリース
(11,519)
9,051
債務負担行為設定済
(H31〜H33)
(3)指紋認証ライセンスバージョンアップ
(0)
3,087
枠外要求
(4)上記にかかる人件費
(2,548)
2,571
(5)枠内標準事務費
(13,404)
11,904
(41,621)
43,294
※()は前年度予算額


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,621 0 0 0 0 0 0 6 41,615
要求額 43,294 0 0 0 0 0 0 6 43,288

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,702 0 0 0 0 0 0 6 42,696
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0