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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

部落差別解消推進事業

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総務部　人権・同和対策課　同和対策担当　

電話番号：0857-26-7073  E-mail：jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 7,608千円 11,113千円 18,721千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 7,608千円 11,113千円 18,721千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 7,809千円 11,124千円 18,933千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,608千円 　（前年度予算額 7,809千円）　　財源：単県、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,608千円

事業内容

１　背景

平成２８年に部落差別解消を目的にした「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立・施行され、国・地方公共団体の責務として、以下の内容が定められた。

    《解消法で定められた国・地方公共団体の責務》
    　１　地域の実情に応じた部落差別解消に関する施策
    　２　教育及び啓発
    　３　相談体制の充実
    　４　差別の実態調査
    　　※４は国が地方公共団体の協力を得て行う。

    これを受けて、県議会等から部落差別解消推進に向けた更なる取組を求められ、平成２９年５月から鳥取県同和対策協議会を拡充し、３つの分科会を設置・検討して、部落差別解消を推進するための具体的施策についての提案をまとめた。
    提案を受けて、平成３０年度から実施可能な具体策の実施及び継続的検討が必要な課題の実施に向けた検討を進めている。

    《３分科会と具体策取組》
    （１）教育・啓発分科会
    【教育・啓発の充実】
    ・教員向け学習資料作成、一般向け啓発資料作成、小地域懇談会の支援、関心の薄い層に向けた効果的啓発強化
    （２）インターネット分科会
    【インターネット上の差別書込み対策】
    ・ネットモニタリング事業、ネットモニタリング講習会
    （３）当事者支援分科会
    【被差別当事者への支援】
    ・隣保館の相談支援機能向上、隣保館と地域社会資源との連携強化、差別の実態把握方法の検討

２　目的・内容

部落差別解消法の施行と県同和対策協議会提案を受けて、早期に対応すべき課題に対応する以下の具体的施策に取り組み、部落差別解消を推進する。

（１)部落差別解消推進に係る啓発広報　1,420千円（1,010)

○同和問題（部落差別）の解決に向けた県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、宅地建物取引上の人権問題に係る啓発を行う。

○部落解放月間（7月10日〜8月9日）における啓発活動
実施内容
期待する事業効果
・部落解放月間ポスター、リーフレットの作成及び市町村、企業等への配布

・市町村等と連携した啓発活動
（実施場所）
県内の大規模ショッピングセンター、公共施設、駅、集客イベント等のいずれか		・部落解放月間中に開催される研修・講演会や同和問題（部落差別）について広く周知する。

・多くの県民に、同和問題（部落差別）の現存や、解消法施行を認知してもらい、関心を持ってもらう。

○同和問題（部落差別）に対して関心の薄い層への啓発を強化する。
実施内容
期待する事業効果
・マンガを活用したシリーズ啓発実施・マンガを活用したシリーズ啓発広報で、同和問題（部落差別）に関心の薄い層に対して、部落差別の現存、部落差別解消法施行、部落差別に関する認識の浸透を図る。
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランに基づく、宅建業者や県民に対する宅地建物取引上の人権問題に係る啓発活動
実施内容
期待する事業効果
ア　宅地建物取引業界への啓発事業の実施
（※H30にパンフレットを改訂）

イ　宅地建物取引業者への指定人権研修受講済証(ステッカー)交付		・入居差別や土地差別などの人権問題に関して、宅地建物取引業者の意識向上。

・平成23年6月に策定した県行動指針及びアクションプランの周知徹底及び、プランに基づいた、差別事象への適切な対応及び課題解決を目指す。

（２）【新規】隣保館相談支援機能強化事業 960千円(0)

厚生労働省が推進する「地域共生社会」の実現に向けた、地域の包括的な支援体制整備において、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図るための体制整備の活動を強力に支援する。（３年間での体制整備を目指す。）
　　（単位：千円）
事業名
事業内容
事業費
（ア）隣保館相談支援機能強化アドバイザー福祉部局、社協、民生児童委員等をはじめ、自立相談支援機関や民間団体も含めた地域な様々な社会資源との連携や開発等の支援体制整備を進める上で課題を持つ隣保館や地域に対し、登録された各分野のアドバイザーが助言等の支援を行い、隣保館の相談支援機能の強化を図る。

＜分野＞
・地域社会資源の把握とつなぎ、アセスメント、カウンセリング、コミュニティーソーシャルワーク
＜登録人材＞
・社会福祉士、精神保健福祉士、心理カウンセラー、大学教員（社会保障・地域福祉）、弁護士、精神科医 等
＜対象（派遣先）＞隣保館、市町村関係部局、各地域社会資源
＜回数＞年３０回程度を想定

○事業費：アドバイザー謝金、交通費等
410
（0）
（イ）隣保館相談支援機能強化研修 ≪隣保事業　実践発表・公開研究会≫
○平成31年度に鳥取市で開催する全国隣保館館長研修会に合わせて、相談支援の在り方を考える実践発表・研究会を開催する。（2019年11月予定）

※全国隣保館職員の前で事例を発表するだけでなく、県社協等と連携し、福祉関係者も含めて広く発表する研究会にする。
※厚労省審議会委員、大学等の有識者から助言をいただき、事例内容を深めて、単に他事例を真似るだけではなく、応用・活用できる内容にする。
※平成31年度は、全国隣保館館長研修に合わせて全国規模で行うが、翌年度以降は、県内規模で行う。

＜回数＞年１回
＜対象者＞：隣保館職員をはじめ、広く福祉・人権関係に携わる者（約500人）

≪ソーシャルワーク・スキルアップ研修≫
○差別を受けた相談者に寄り添い、精神的に支えながら、相談者の信頼を得た寄り添い型の支援を行うために必要な、心理的ケア、ソーシャルワークのスキルを向上させるための専門研修を実施する。
＜回数＞年１回
＜対象者＞：隣保館職員等（約150人）

≪地域福祉課題対応スキルアップ研修≫
○人権啓発とあわせて地域福祉の一翼を担い、地域住民の様々な福祉課題に対応しうる隣保館職員としての資質の向上を図るため、人権課題に関する内容はもとより、改正社会福祉法、介護保険制度、年金制度などの社会保障制度の最近の動向を内容とした研修を実施する。
＜回数＞年１回
＜対象者＞：隣保館職員等（約150人）

○事業費：講師謝金、交通費等
590
（0）
合計
960
（0）

（３）各団体に対する補助金等　3,776千円(4,276)

部落差別解消を推進する関係団体に対する補助、鳥取県同和対策推進協議会の活動に要する経費。
（単位：千円）
区分
団体名
補助内容
要求額
補助率
補助金鳥取県隣保館連絡協議会連携、調査研究、研修事業
600
(600)
１／２
鳥取県同和対策協議会啓発事業、協議会開催経費
126
(126)
定額(10/10)
部落解放同盟鳥取県連合会研修・啓発事業
2,500
(3,000)
１／２
負担金全国隣保館連絡協議会隣保館職員研修会経費
550
(550)
合計
3,776
(4,276)
    ※（ ）内数字は前年度予算額
○標準事務費　1,452千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県で制定した「部落解放月間(7月10日〜8月9日)を中心とした市町村や人権団体と連携した啓発活動の実施。
・広く県民を対象とした人権・同和問題講演会の開催。

【平成30年度】
○部落解放月間
　・月間中に県内市町村とともに様々な啓発事業を実施しており、ポスター、リーフレットを作成配付して周知。
　・市町村や関係団体、ガイナーレ等と連携して街頭啓発活動を実施（７月１０日、JR鳥取、倉吉、米子駅）

○身元調査お断り運動（９月）の啓発
　・卓上ミニのぼり等の啓発物品を作成。身元調査お断りリーフレットとあわせて市町村住民票所管課等に配布し、設置を依頼した。また鳥取市役所駅南庁舎でPRを実施した。

○人権・同和問題講演会の開催
　・部落解放月間内の7月26日に関係団体との共催により倉吉未来中心で開催。
　・全国から先駆的取組として注目されている鳥取市の隣保館と生活困窮者自立支援が一体となった取組を取り上げ、「とっとりから始める人権と福祉のまちづくり」をテーマに開催した。

○宅地建物取引業者向け人権研修で使用している啓発パンフレット「宅地建物取引と人権」を平成30年10月に改訂した。

○H30年度は無関心層への啓発強化を図るため、12月にマンガを活用した交通広告広報を展開する。

○上記の取組を、ケーブルテレビの番組「発見！人権！鳥取県！」のテーマに取り上げ、１２月に放送する。

○関係団体への同和問題解決に資する事業に対する助成（連携、研修、啓発等）

○県同和対策協議会では、平成28年12月の部落差別解消法施行を受けて、平成29年度からメンバーを拡充し、３分科会を設置・開催し、部落差別解消に向けた具体的取組を提案をまとめた。
○平成30年度から、提案に基づき、具体的施策に取り組んでいる。（ネットモニタリング、マンガ活用交通広告）

○鳥取県隣保館連絡協議会では、H27に「隣保館職員育成基本方針」を定め、県内隣保館職員が、福祉をはじめとする各分野の基礎的技術・知識を体系的に学び、地域ニーズに対応できる能力向上に取組んでいる。
　また、隣保館相談支援と生活困窮者自立支援の連携、子ども（地域）食堂を中心とした「福祉と人権のまちづくり」に取り組んでおり、先駆的な取組として全国から注目を浴びている。
　平成29年5月から県同和対策協議会の委員にも参加いただき、連携しながら、当事者支援強化の具体策の実施に向けた検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

■部落解放月間を中心に、同和問題（部落差別）の啓発を図っているが、H30年度は、より注目を浴びるようにガイナーレと連携した街頭啓発活動を行うなど工夫を図った。
　同和問題（部落差別）に関心の薄い層に向けた啓発も、マンガを使って自然に目に入るよう交通広告を実施する等の工夫を図った。
　マンガを使ったポスターには、QRコードを入れ、ネット上での情報発信につなげられるよう工夫を図った。

■身元調査お断り運動の啓発は、従来と手法を変え、市町村住民票所管課等に卓上のぼりとリーフレット配架を依頼して、住民票の登録・取得等に来る住民に直接PRできるように工夫を図った。

■同和問題（部落差別）解消推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成し、啓発及び研修等の活動の充実につなげた。

■鳥取県同和対策協議会における部落差別解消推進の具体策検討を通じ、具体的取組が進み始めている。
【教育・啓発】
教員向け学習資料作成、啓発資料作成、小地域懇談会の支援、無関心層に向けた効果的啓発強化
【インターネット】
ネットモニタリング事業、ネットモニタリング講習会
【当事者支援】
隣保館職員の資質向上、隣保館と地域社会資源との連携強化、差別の実態把握方法の検討

工程表との関連

関連する政策内容

６　同和問題解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
７　宅地建物取引上の人権問題解決に向けた啓発の推進

関連する政策目標

○同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、部落解放月間、同和問題講演会等の実施や宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○住民票の写し等を第三者へ交付した場合の「本人通知制度」について、市町村と連携して県民への周知を図る。
○市町村が設置する隣保館等を訪問し、その運営等に対する助成、助言、情報提供を行い、隣保館機能の充実を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,809 1,200 0 0 0 0 0 0 6,609
要求額 7,608 1,200 0 0 0 0 0 0 6,408

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,608 1,200 0 0 0 0 0 0 6,408
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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