事業名：
税務システム運用事業
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
163,079千円 |
6,350千円 |
169,429千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
177,100千円 |
6,350千円 |
183,450千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
105,937千円 |
6,356千円 |
112,293千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：177,100千円 （前年度予算額 105,937千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:163,079千円
事業内容
１ 事業の概要
県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システム（県庁基幹システム）、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化等を図る税関係システムを運用するための経費。
| システム名 | システムの概要 |
| 税務事務総合電算処理システム | 県税の課税・収納管理情報を入出力・総合管理する。（県庁基幹システム） |
| 自動車税分配情報管理システム | 国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成 |
| たばこ流通情報管理システム | 全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成 |
| 軽油流通情報管理システム | 全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力 |
| 地方消費税都道府県間清算処理システム | 地方消費税の都道府県間の清算処理 |
| 地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ） | 納税者が法人二税等に係る手続き（申告、届出、納税）をインターネットから電子的に行う。 |
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（通称：OSS）
・自動車税納税確認の電子化システム（通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス）） | ・納税者が自動車保有に関して行う手続き（運輸支局、警察署、県税部門等）手続きをインターネットから電子的に一括して行う。
・車検時に必要な自動車税の納税確認について、課税庁（都道府県）と車検を行う国土交通省（運輸支局）との間で、電子的に情報をやり取りを行う。 |
２ 主な事業の内容
| システム名 | 運営主体（委託先） |
| 税務事務総合電算処理システム | (株)鳥取県情報センター |
| 自動車税分配情報管理システム | 地方公共団体情報システム機構 |
| たばこ流通情報管理システム | 地方公共団体情報システム機構 |
| 軽油流通情報管理システム | 地方公共団体情報システム機構 |
| 地方消費税都道府県間清算処理システム | 地方公共団体情報システム機構 |
| 地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ） | ・地方税電子化協議会（H31年4月〜地方税共同機構）
・ASP事業者 |
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（通称：OSS）
・自動車税納税確認の電子化システム（通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス）） | OSS都道府県税協議会 |
| システム名 | 主な経費 |
| 税務事務総合電算処理システム | 税制改正等に係るシステム改修経費 |
| 自動車税分配情報管理システム | システム運営主体への利用料 |
| たばこ流通情報管理システム | システム運営主体への利用料 |
| 軽油流通情報管理システム | システム運営主体への利用料 |
| 地方消費税都道府県間清算処理システム | システム運営主体への利用料 |
| 地方税ポータルシステム（通称：ｅＬＴＡＸ） | ・システム運営主体への都道府県負担金
・ASP事業者へのシステム利用料 |
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（通称：OSS）
・自動車税納税確認の電子化システム（通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス）） | ・システム運営主体への都道府県負担金
・自動車取得税の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費 |
３ 所要経費
区分 | 要求額（千円） | 摘要 |
| 委託料 | （80,809）
145,095 | 税務事務総合電算システム
(株)鳥取県情報センター |
| 委託料 | （6,199）
6,024 | 自動車税分配情報システム等
地方公共団体情報システム機構 |
| 委託料 | （1,685）
5,289 | 地方税ポータルシステム（ASP事業） |
| 委託料 | （486）
495 | 家屋評価システム保守経費 |
| 負担金 | （16,282）
18,715 | 地方税電子化協議会、OSS都道府県税協議会、全国地方税務協議会⇒地方税共同機構 |
| 備品購入費 | （946）
955 | OSSに係る自動車取得税の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費。地方財務協会 |
| 標準事務費 | （530）
527 | 家屋評価システムクラウドサーバ利用料（507）、ｅＬＴＡＸポスター、リーフレット作成（20） |
| 合計 | （106,937）
177,100 |  |
４ 前年度からの変更点
下記３事業を統合
事業名 | H30当初予算額（単位：千円） |
| 電算システム運用事業 | 87,004 |
| 地方税電子申告システム運用事業 | 12,740 |
| 自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム事業 | 5,203 |
| 合計 | 104,947 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成２年度から導入している。
平成２２年度から当システムのＷＥＢ化及びＰＤＦ化を導入した。
平成２３年度には個人所得税（国税）の申告データ及び法人事業税（国税）の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図った。
平成２４年度からは納税者の利便性を図るため自動車税のクレジット納税に対応した。
平成25年度においては、延滞金の自動計算対応に係る改修を行い、業務の効率化を図った。
これまでの取組に対する評価
当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
コンビニ納税、クレジット納税等納税手段を拡大することにより納税者の利便性が向上した。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。 （システム改修経費は情報政策課査定）
財源に起債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
105,937 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,734 |
87,203 |
| 要求額 |
177,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
177,100 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
163,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,000 |
0 |
0 |
89,079 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |