１ 事業の目的・概要
県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の除草、警備等の保守、維持管理を適切に行う。
また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減や施設総量の最適化に向け、県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。
２ 事業内容
（１）公有財産マネジメント事業 790（4,381）千円
人口減少や厳しい財政状況に対応し、持続可能な行政体制とするためには、公共施設の整備・運営の効率化や経費縮減を図ること、また施設総量の最適化が必要であることから、県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。
〇PPP／PFI推進地域プラットフォーム運営費
県内におけるPPP／PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。
・鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームの運営
・地域プラットフォームセミナーの開催（年２回）
〇公共施設配置最適化推進費
公共施設について、県と市町村の共同設置、機能分担等の検討の機運を高めるとともに、地域住民への理解を図るため、セミナーを開催する。
・セミナーの開催（年１回）
（２）未利用地売却斡旋業務委託事業 876（729）千円
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携し、会員が行う売却斡旋業務を通じて広報を行うことにより、売却の促進を図る。
・未利用地の購入者と売買契約が締結され、代金を全額納付後、斡旋した宅建業者へ宅建業法で定められた委託料を支払う。
（３）不動産鑑定・土地調査測量等費 8,394 (5,639)千円
財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価並びに土地の実測面積・境界確定を行う。
〇不動産鑑定評価費 4,992 (2,958)千円
※ 枠外要求（役務費：継続）
○土地調査測量登記等委託 3,196(2,681）千円
○土地購入費 206(0）千円
（４）未利用財産管理費 9,372 (9,172)千円
所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理を行うとともに、売却に向けた必要な環境整備を図る。
〇保守維持管理委託 695(695)千円
〇除草等委託 8,177(8,177)千円
○敷地等小修繕費 500(300）千円
※ 枠外要求（その他需用費：継続）
（５）財産評価審議会費 184（182）千円
県有財産の購入、売払、交換等に関し適正な評価を行うため、鳥取県財産評価審議会で審議する。（年３回程度開催）
【対象】
・鑑定額が7,000万円以上の土地・建物
・２万ｍ2上の土地
（６）災害共済事業費 8,203（8,846）千円
県有建物（教育委員会、警察本部所管分含む）について火災等による不測の災害に対処するため、災害共済に加入する。
加入先：（公財）都道府県会館（災害共済部）
・企業局、病院局等の企業会計で所有している建物については、各局において別途加入している。
・県営住宅については、住まいまちづくり課が取りまとめ、（公社）全国公営住宅火災共済機構の共済に加入している。
・都道府県会館による災害共済事業は、地方自治法第263条の２第１項により、相互救済を目的として47都道府県により設立された財団法人の事業である。
（７）公有財産管理費 0（2,548）千円
公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続き及び職員宿舎管理補助事務等に従事する非常勤職員人件費。
（８）その他 2,535（194,667）千円
・枠内標準事務費 2,535(2,535)千円
・県有施設・資産有効活用戦略会議 0(36)千円
・未利用建物解体撤去費 0(192,096)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成30年8月に「鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォーム」を県・市町村、金融機関、経済団体で設立し、8月・11月とPPP／PFI推進セミナーを開催した。（平成31年1月に第3回を開催予定）
・平成30年2月に「県有施設・資産有効活用戦略会議」に「公共施設配置最適化部会」を設置し、庁内で市町村との公共施設の配置最適化を検討するとともに、関係自治体とも協議を行っている。
・未利用財産の売却状況
平成２８年度売却実績： ９４，２１７千円（２０件）
平成２９年度売却実績： ２１７，６０１千円（１２件）
平成３０年度売却見込： ５１０，１１４千円（１７件）
これまでの取組に対する評価
・地域プラットフォームを設置し、関係者が集まって会議を行ったり、セミナーを開催することで、民間事業者も含めてPPP／PFI推進に対する機運が醸成されつつあるが、緒に就いたばかりである。
・県、各市町村とも公共施設等総合管理計画を策定したが、実際の施設見直しが進んでいるとは言えず、行政・県民とも公共施設見直しに対する意識醸成が必要。
・今年度は、大型物件の売却（H30年度：（元）鳥取警察署跡地約２．７億円）があり、売却額が伸びる見込みである。
・宅建業者の団体等との連携を図りながら、未利用財産の売却を進める必要がある。