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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権啓発教育事業

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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当 

電話番号:0857-26-7121  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 24,787千円 16,670千円 41,457千円 2.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 24,787千円 16,670千円 41,457千円 2.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 26,077千円 12,713千円 38,790千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,787千円  (前年度予算額 26,077千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,787千円

事業内容

1 事業の概要

人権が尊重される社会づくりを推進するため、各種啓発事業を実施し、市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援する。

2 事業内容


    (1)人権啓発広報事業

    人権情報誌等により、同和問題(部落差別)をはじめ、様々な人権問題について、県民の理解と認識を高める。
     ・とっとり人権情報誌「ふらっと」 年2回発行
     ・人権啓発ラジオCM 10本

    (2)人権問題研修推進事業

    鳥取県人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針に基づく人権施策の推進を図るため、行政機関関係者及び民間企業関係者を対象にした様々な研修会を実施する。
     ・県職員人権問題研修
     ・人権啓発研修

    (3)市町村・人権関係団体等支援事業

    市町村、鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権啓発活動を積極的に支援し、啓発活動の拡充を図る。
     ・人権啓発活動地方委託
     ・鳥取県人権擁護委員連合会補助金

    (4)県民等との協働による人権啓発事業

    広範囲にわたる人権課題について効果的に啓発を行うため、県民等と協働した人権啓発活動を行う。
     ・県民企画による人権啓発活動
     ・ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動
     ・障がい者スポーツ(車椅子バスケ)体験教室

    (5)楽しく身につけよう人権感覚事業

    鳥取地方法務局、鳥取県人権擁護委員連合会、開催市などと共同で行う「人権週間フォーラム」において、中学生による人権作文朗読会や講演会を行う。
     ・人権週間フォーラム(平成31年11月24日、県民ふれあい会館)

3 所要経費

(1)人権啓発広報事業
項目
所要額
人権啓発ラジオCM  2,224千円(国10/10)
とっとり人権情報誌「ふらっと」  2,583千円(国10/10、県費)
事務費   419千円
合計
 5,226千円
(2)人権問題研修推進事業
項目
所要額
県職員人権問題研修   921千円(県費)
人権啓発研修  1,348千円(国10/10)
事務費  1,688千円
合計
  3,957千円
(3)市町村・人権関係団体等支援事業
項目
所要額
人権啓発活動地方委託事業
(国委託)
 11,278千円(国10/10)
鳥取県人権擁護委員連合会
補助金
   120千円(県費)
合計
 11,398千円
(4)県民等との協働による人権啓発事業
項目
所要額
県民企画による人権啓発活動 2,000千円(県費)
ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動  700千円(国10/10)
障がい者スポーツ(車椅子バスケ)体験教室  512千円(国10/10)
合計
 3,212千円
(5)楽しく身につけよう人権感覚事業
項目
所要額
人権週間フォーラム  994千円(国10/10)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・各事業で、利用者へのアンケートなどにより要望を踏まえて、テーマや内容の選定を行っている。
・スポーツ団体と連携し、車椅子バスケ体験教室を実施し、児童生徒が障がい者への理解を深めるとともに、人と人とのコミュニケーション、相手の立場に立った行動を身につけるなど、様々な人権意識の向上を図る機会としている。
・性的少数者(LGBT)の人権についての研修会等を実施し、県民に正しい理解を広めるための啓発を行っている。

これまでの取組に対する評価

・これまで、テレビ、ラジオ、広報誌等の様々な媒体をとおして、県民の人権問題に対する意識醸成が促進され、また、人権情報誌ふらっとについては教材などに活用されるなど、人権問題についての広報事業として定着している。
・車椅子バスケ体験教室では、体験した児童生徒の障がい者の人権に対する意識の向上が図れた。
・性的少数者(LGBT)の人権については、LGBTに対する正しい理解を深めていく必要があり、引き続き研修会等により啓発していく。

工程表との関連

関連する政策内容

○県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
○県民に向けた人権啓発・教育の推進
○県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進

関連する政策目標

○県民等との協働による人権啓発事業等により県民の自発的な人権尊重の取り組みを推進するとともに、啓発機会を広く県民に提供する。
○テレビスポット「CM]、情報誌「ふらっと」等により、県民に人権問題に関する理解と認識の向上を図る。
○職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,077 18,763 0 0 0 0 0 0 7,314
要求額 24,787 17,547 0 0 0 0 0 0 7,240

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,787 17,547 0 0 0 0 0 0 7,240
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0