現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業

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総務部　人権・同和対策課　人権啓発担当　

電話番号：0857-26-7590  E-mail：jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 11,018千円 6,350千円 17,368千円 0.8人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 11,018千円 6,350千円 17,368千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 10,828千円 6,356千円 17,184千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,018千円 　（前年度予算額 10,828千円）　　財源：国庫、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,018千円

事業内容

１　事業の概要

北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、本県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。

    　このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」（平成21年までは「県民のつどい」）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整備、調整を行う。

２　事業内容

（１）「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」の開催（1,273千円 （1,273千円））
　拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、被害者及び家族への支援の必要性についての理解を促進するため開催

項目
概要
時期
県内１箇所で１回開催
目的
県民に拉致問題の啓発を行い、国際世論を高めることで、拉致問題の早期解決を目指す
内容
・御家族等の訴え

・基調講演

・その他：拉致問題啓発ビデオの上映、パネル展示など

（2）拉致問題人権学習会の開催　 （279千円 （279千円）)

（１）学校・地域等と連携・協力し、拉致被害者の家族等を講師とする講演会を開催（279千円）
項目
概要
対象
県内の学校（小・中・高等学校及び特別支援学校）、大学、市民団体、企業等
実施団体
１５団体程度

（3）拉致問題啓発パネルの巡回展示 （17千円 （17千円））

米子市出身の松本京子さん及び拉致の可能性が指摘されている方々の失踪状況等に関する写真パネル展を実施
項目
概要
内容
・市町村、関係団体等へ写真パネルを貸出

・県による展示

（４）拉致問題啓発映画上映会の開催　 （190千円 （0千円）)

拉致問題を全県の問題として捉え、広く県民に理解していただき、解決に向けた機運を高めることを目的とし、映画の上映会を開催
項目
概要
内容
・拉致被害者御家族の視点から見たドキュメンタリー映画「めぐみ」の上映会

・県中部地域で開催

（５）拉致被害者等帰国時支援　※単県 　　　　（9,259千円 （9,259千円））

本県出身の拉致被害者等の帰国に備えて関係市町と連携し、支援体制を構築する。
　拉致被害者帰国時等の支援及び帰郷後の生活支援を行う。

項目
概要
内容
（１）帰国前支援

・「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」開催

・国への要望

・家族支援（政府取組等の情報提供）

（２）帰国時支援

・拉致被害者等の東京滞在中の支援

・東京等への職員派遣

（３）帰郷時支援

・帰郷時セレモニー等に係る支援

・通訳・生活相談員等等派遣

・生活再建支援


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆国要望
・国への要望活動（H30）：５回実施（4月9日（知事の会、県単独）、6月7日、7月6日、7月27日、11月20日）

◆啓発
・拉致問題人権学習会：９回実施（予定含む）
・国民のつどい（11月20日開催）
・啓発小冊子（12月発行予定）
・映画「めぐみ」上映会（2月2日開催予定）

◆支援
・北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動への協力
　（拉致問題人権学習会の際、参加者へ署名の協力を呼びかけるとと　もに、県民課、各総合事務所等の窓口機関へポスター、署名用紙を　設置し、協力を呼びかけた。）
・拉致被害者の帰国が決定した際、迅速かつ円滑に受入対応が出　　　来るよう、県、米子市をはじめとする関係市町と連携した「帰国支援体　　制共通マニュアル」を作成。

これまでの取組に対する評価

◆国要望
・機会をとらえ、迅速に国への要望を効果的に行った。

◆啓発
・各地域及び学校において拉致問題人権学習会を実施し、拉致問題　について理解をしていただくとともに、解決に向けた機運を高めことができた。

・帰国支援体制マニュアルを関係市町、報道関係等と連携し作成し　たことで、各関係機関の拉致問題の受入に対する認識が深まっ　　た。また図上訓練も行ったことで、課題も浮かび上がり、より実
　効性のあるマニュアルとなった。

◆支援
・人権学習会等において、各実施団体から多くの署名の協力をして　　いただいた。

工程表との関連

関連する政策内容

拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築

関連する政策目標

継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,828 1,156 0 0 0 0 0 0 9,672
要求額 11,018 1,329 0 0 0 0 0 0 9,689

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,018 1,329 0 0 0 0 0 0 9,689
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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