自動車取得税交付金

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	284,168千円	0千円	284,168千円	0.0人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	284,168千円	0千円	284,168千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	586,329千円	0千円	586,329千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：284,168千円　（前年度予算額 586,329千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:284,168千円

自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。

（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※自動車取得税及び市町村交付金は、昭和43年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成21年度には普通税・一般財源となっている。

※消費税引上げ検討時に、自動車取得税が見直されることとなり、消費税増税時（平成３１年１０月）に廃止されることとなっている。

8月、12月、3月

（※１）平成３０年度上半期の収入額のみ実績額。交付金の計算期間とは一致しないため、上半期の交付金額は実際の額とは一致しない。
（※２）平成３１年度４月～９月のエコカー減税等の詳細が不明であるため、現時点では、平成３１年度当初見込額は今年度上半期と同額とする。

区分	事業費	一般財源
計上額	284,168	284,168
保留	0	0
別途	0	0