現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の公用車による自動車事故対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:諸費
事業名:

公用車による自動車事故対策事業

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総務部 職員支援課 - 

電話番号:0857-26-7039  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,582千円 3,175千円 5,757千円 0.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,582千円 3,175千円 5,757千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,582千円 3,178千円 5,760千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,582千円  (前年度予算額 2,582千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,582千円

事業内容

1 目的・背景

公務中の自動車事故の発生を防止するため、各種事故防止対策に取り組む。

    また、事故が発生した場合の事故事務処理を行う。

2 事業内容

(1)自動車事故防止・交通法規遵守のための主な取組み(標準事務費)
  1. 安全運転5則の徹底
  2. 公用車事故発生状況の公表
  3. 公用車の事故原因把握のための個別聞取り
  4. 所属での出発前の声かけ運動
  5. 無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ
  6. 無事故無違反所属の認定、公表
  7. 安全運転研修の実施 など

(2)自動車事故賠償金
 自動車事故により発生した県の損害賠償に要する経費。

(3)鳥取県職員の処分等に関する評価委員会
 職員への求償権の行使に当たり、公平かつ適正な判断について意見を聴取する。

3 所要額

事業
要求額
備考
自動車事故賠償金
1,800千円
(1,800)
年間20件を想定
鳥取県職員の処分等に関する評価委員会
38千円
(78)
安全運転研修
744千円
(704)
受講予定100人
合計
2,582千円
(2,582)
                     カッコは前年度当初予算額

○安全運転研修について
  • 基本的運転技術スキルアップ研修
 普段から運転する機会が少ないことなどから、公用車の運転に不慣れであったり不安を感じている職員を対象として実施する。(65人、526千円)
  • 安全運転マイスター研修
 危険を知ることこそ安全運転実行の要であることから、自らの運転特性や車の限界などを理論と実技で学ぶ。そして、習得した知識・技能を鳥取県職員安全衛生管理規程に定める職域委員会を通じて所属職員の意識啓発や安全運転教育に活かすとともに、公用車の交通事故防止を組織的に推進する。(35人、218千円)

※研修は県内の各自動車学校を活用して実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)原因分析及び対策の検討・実施
・毎年5月に各任命権者の事故防止担当課を集めて「公務中における交通事故0(ゼロ)をめざした担当課対策会議」を開催。
・各職域委員会で公用車事故防止を共通の重点事項に位置づけて対策を実施。
・原因分析のための詳細な調査を行い、事故の背景にある問題を洗い出し、再発防止の取組に反映させる。(職員の勤務状況や運転技術との関連、駐車場等の構造的な問題等)

(2)職員の運転技能向上
・自動車学校を活用した運転実技研修を実施。(基本的運転技術スキルアップ研修、安全運転マイスター研修・伝達研修)

(3)交通事故(公務外の事故を含む。)を起こした職員への対応
・事故の程度に応じて研修等を受講させる。(違反者講習、運転適正検査に基づく指導等)
・事故の程度に応じて一定期間公用車の運転を自粛させる。(7日間、15日間、1か月)

(4)意識啓発
・事故発生状況を職員に周知し、再発防止の注意喚起を行うとともに、各所属において出張する職員に対して鳥取県職員「安全運転5則」の徹底や安全運転の声かけを徹底するよう伝えている。(事故発生の都度)
・同乗者による安全誘導やタクシー利用など事故防止のためにとるべき行動・取組の徹底。
・無事故・無違反所属の認定や無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ。

(5)ハード面の環境整備
・ドライブレコーダーの試験的設置、安全装備(バックモニター等)の充実に向けた情報収集。
・県施設内の駐車場、通路等の点検・改善。(十分な駐車枠の確保等)
・コーナーセンサーを全てのリース車両(約530台)に設置済。

これまでの取組に対する評価

・近年の公用車事故件数は、60件台で横ばい状況。
・駐車場内での接触事故の発生割合が高く、事故撲滅に向けて継続して粘り強く取り組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

公用車交通事故ゼロへの取組の推進

関連する政策目標

公用車交通事故の撲滅


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,582 0 0 0 0 0 0 0 2,582
要求額 2,582 0 0 0 0 0 0 0 2,582

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,582 0 0 0 0 0 0 0 2,582
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0