「鳥取を元気にしたい」という方々の想いを積極的に受け止め、より深いかかわりを築くことで、本県へのふるさと納税や広告事業を活用した応援団（関係人口）を増やし地域活性化につなげる。
＜ふるさと納税制度の概要＞
納税者が応援したい自治体に寄付した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の概ね２割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み。
＜平成３１年度寄附見込額＞
プロモーションを民間委託することや継続寄附のきっかけづくりをすすめること等から、本年度の１．１倍を見込む。
３２８百万円×１．１=３６０百万円
（参考）寄附金受入実績
年度 | 件数 | 寄附金額（千円） |
H20年度 | 86件 | 4,180 |
H21年度 | 55件 | 3,400 |
H22年度 | 364件 | 8,630 |
H23年度 | 729件 | 14,120 |
H24年度 | 3,218件 | 42,440 |
H25年度 | 24,198件 | 336,070 |
H26年度 | 6,779件 | 170,510 |
H27年度 | 14,448件 | 360,700 |
H28年度 | 9,633件 | 211,530 |
H29年度 | 9,152件 | 205,630 |
H30年度見込 | 22,000件 | 327,910 |
＜寄附金の充当＞
（１）鳥取県こども未来基金 充当予定額108,000千円
・子どもの読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興、子どもの健やかな成長に資する事業等鳥取県基金条例の定める目的に沿い活用。
（２）その他県の振興に資する事業 充当予定額252,000千円
○個別の事業
・ふるさと納税をされる方の共感が得られるような事業(別途選定)
・地方創生に資する事業(ふるさと起業家支援事業、移住交流促進事業など)
○その他
・個別の事業を希望されない場合も分野等をできるだけ聞き取り、寄附者の想いを大切に最もその意にかなうと思われる事業に充当。