説明責任を果たせる債権管理の推進及び債権回収強化のため、次の取組みを行う。 （１）適切な債権管理を行うため全庁的対応方針の徹底
○庁内会議の実施（債権回収担当課所等で構成）
○債権回収マニュアルに基づく着実な債権管理（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底等）
（２）債権回収担当課所への実務支援
○回収困難債権の個別相談
○共同で電話・訪問催告を行う
○県税の例による滞納処分
○法的措置（支払督促申立・強制執行等）の事務
○債権管理・回収に係る法的な知識及び実践研修の実施 （３）困難事案の回収強化
○法的措置（支払督促申立・強制執行等）の実施
○債権回収業務委託（サービサー、弁護士事務所） （４）債権回収の報告
○「鳥取県債権回収計画等に関する条例」に基づく、債権回収計画及びその達成状況の議会への報告
・債権回収委託(成功報酬額) １，１５１千円（１，１４０千円）
・研修会開催費 １３３千円（１３３千円）
・標準事務費 ２０９千円（２２０千円）
債権回収委託については、平成３０〜３１年度の２年間の契約を債権回収会社と締結している。