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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職員人材開発センター費

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総務部 職員人材開発センター - 

電話番号:0857-23-3291  E-mail:jinkai-center@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 47,205千円 71,442千円 118,647千円 9.0人 2.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 47,486千円 71,442千円 118,928千円 9.0人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 48,676千円 69,122千円 117,798千円 8.7人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:47,486千円  (前年度予算額 48,676千円)  財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:47,205千円

事業内容

1 事業内容

県、市町村及び一部事務組合等の職員の人材育成・能力開発の向上を目的とした研修事業を実施する。
項目
説明
基礎研修新規採用や各階層別に行う指名研修
能力開発・向上研修職員や職場のニーズを踏まえ必要に応じて選択する研修
自己啓発支援研修語学や手話の講座を夜間開設
eラーニングによる学習支援
研修支援県職員の自己啓発活動に対する助成(放送大学等)
所属機関が行う職員研修の経費支援(外部講師、研修専門機関への実施委託)
人材育成・研修に関する情報提供
管理運営施設整備及び研修に係る共通的経費

2 平成31年度研修の見直し概要

(1)県基礎研修
    人事企画課が実施している人材育成基本方針の見直しに沿った内容になるよう全体を見直しする。
    見直しの目的
    見直しの内容
    若手の早期育成「県採用5年目職員研修」を新設。
    後輩への助言、課題等を踏まえた目標設定と実行する能力の定着を図る。
    昇任の若年齢化への対応研修実施時期の引き下げ。
    係長級の育成強化のため「県係長3年目研修」を新設。
    研修科目の前倒し等。
    採用の多様化への対応現行の若手キャリア研修は、社会人経験者には研修効果が低いことから、年齢に応じて科目を分けて実施。
    その他科目の組み替え等所要の見直しを行う。

    (2)市町村基礎研修

    見直しの目的
    見直しの内容
    若手の早期育成科目の変更
    採用の多様化への対応研修実施時期の引き下げ
    その他県基礎研修見直しに伴う単独実施化

    (3)能力開発・向上研修
     受講希望の状況や会議、意見交換、受講記録等で把握した要望・意見、職場のニーズ、受講者の反応、研修専門機関等から収集した研修情報等を踏まえ、人材の早期戦力化を意識して講座を再編成する。

    (4)自己啓発支援研修
     手話、育児休業中職員の通信教育講座の支援を重点的に行うともに、広く自己研鑽の重要性を働きかける。

    (5)県関係団体職員研修
     団体職員向けに研修を実施し、職員の育成を図る。
     

    (6)受講しやすい環境の整備
    見直しの目的
    見直しの内容
    研修受講の負担軽減 研修効果とのバランスを考慮し、研修日程は1日を基本とし、3時間程度のメニューも用意する。
    中・西部地区の受講環境整備 各地区での複数開催又は巡回開催を継続し、受講環境を整えるとともに、受講対象人数に合わせた開催地域の設定を行う。

3 必要経費

項目
所要額(千円)
職員人材開発センター運営審議会報酬
123
(41)
研修講師講師謝金・旅費(個人講師)
4,725
(4,811)
講師派遣業務委託料
33,220
(29,244)
研修受講負担金等会費・指導者養成研修等受講
240
(149)
自己啓発支援(通信教育等)
300
(300)
研修教材・備品購入
360
(200)
施設管理委託
632
(608)
非常勤職員(2名)報酬・共済費
※一般職非常勤は職員人件費で要求

(5,108)
標準事務費
7,886
(8,215)
合計
47,486
(48,676)
※括弧内の数字は平成30年度当初予算額

4 経費負担等

職員人材開発センターの研修に係る人的負担、経費負担については、市町村に応分の負担を求める。

<基本的な考え方>
負担区分
考え方
人的負担<市町村等派遣職員>
市町村等(市町村及び一部事務組合)職員を対象とする研修の企画・運営に携わる人員4名については、市町村等が負担。
<非常勤職員の人件費>
県が負担
研修経費の負担<合同研修にかかる経費>
 県・市町村等職員の両方を対象とする研修及び研修に要する共通的経費は、1/2を市町村等が負担。
 残りの1/2は県、境港管理組合、産業技術センター、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取県支部、公立鳥取環境大学(県等)が職員数に応じて負担。
<県、市町村単独研修にかかる経費>
 県等、または市町村等のどちらか一方のみを対象とする研修については、それぞれが負担。
研修に係る共通的経費1/2は市町村等が負担。
残りの1/2は県、境港管理組合、産業技術センター、公立鳥取環境大学、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取県支部が職員数に応じて負担。

職員人材開発センターの管理運営費(営繕課が発注している清掃等業務委託を含む)については、研修に係る共通的経費として市町村等に応分の負担を求める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)人材育成基本方針に基づく研修体系の整備
 平成21年度12月策定の「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」に基づき、求められる「職員像」「能力水準」などを踏まえた新たな研修体系を段階的に実施してきた。

<新規採用職員に対する新たな研修体系>
・民間体験型研修の実施(平成22年度〜)
・研修日程のスリム化、実務科目(会計、文書等)の強化(平成28年度〜)
 
<階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施>
・中堅職員を対象とした民間体験型研修(平成22年度〜)  
・係長級昇任前ステップアップ研修(平成22年度〜)
・課長補佐、課長級昇任前ステップアップ研修(平成23年度〜)

<キャリアビジョン研修の充実> 
・キャリアビジョン研修(41歳)の新設(平成25年度〜)

<県職員対象の基礎研修の見直し> 
・若手職員へのきめ細やかな支援やキャリア形成に関する研修を拡充・強化(平成29年度〜)


(2)実態調査に基づく見直し 
 平成27年8月に実施した「職員研修に係る職員実態調査」の結果、県の各部局・各市町村等との意見交換、県人材育成基本方針及び県人事評価制度を踏まえて、職員研修を点検し、次のとおり見直しを行った。
・受講者の負担感の解消と研修効果の向上のため、各研修のテーマを絞り込んだ上で研修をスリム化(統合、科目の整理、日程短縮)
・職員階層ごとの役割・育成コンセプトに応じた内容に強化
・ニーズが高い実務科目、職場でのOJT指導に関する科目を新設するとともに、重複したテーマや優先度・効果の低い講座を整理

(3)県・市町村合同研修の拡充
 他団体職員との交流による相乗効果、研修回数増加による利便性向上を目的に、県職員と市町村等職員との合同研修を拡充した。
・平成24年度〜:課長級研修
・平成25年度〜:課長補佐級研修、係長級研修
・平成27年度〜:課長級昇任前ステップアップ研修
・平成28年度〜:若手職員研修(行政法)

(4)研修のニーズ及び効果の把握
 受講希望の状況や会議のほか、全体会議等では聴取できない職員研修に関する意見及び要望を把握するため、各市町村等と個別に意見交換を実施した。
 また、研修内容の業務への活用や意識・行動の変化を促し研修効果の一層の定着・向上を図るため一部研修で実施していた振り返りアンケートを、平成29年度からはすべての講座で実施することとした。

(5)庁舎管理
 庁舎の警備、保守等維持管理業務の委託等を行い、建物の管理、維持を実施

これまでの取組に対する評価

(1)研修の強化
 新規採用職員に対する新たな研修体系の実施、新たな階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施及びキャリアビジョン研修の充実により、人材育成基本方針に定められた新たな研修体系が完成し、研修の強化が図られている。

(2)階層ごとの役割・育成コンセプトに応じたテーマ設定
 人材育成方針係長、課長補佐級及び課長級の新任研修では自らの役割を考えるグループワークを実施し、各階層に求められる役割の認識を深めた。

(3)市町村との研修の合同化
 市町村との研修の合同化も進み、所属団体や職種が異なる者と共にグループワークを行うことで刺激や新たな気付きを促すことができた。

(4)研修ニーズの把握
 受講希望の状況や会議、意見交換等で把握した職員・職場のニーズを元に講座を再編成することで、「楽しい研修」「役立つ研修」「さらにやる気がでる研修」が提供できている。

(5)庁舎管理
 研修生が安心して利用できる施設となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

職員研修の充実と効果的な実施、研修効果の定着

関連する政策目標

・職員研修の円滑な実施
・職員研修の機会等を活用した情報発信の強化
・研修効果の定着に向けた働きかけの強化
・関係機関との情報交換、意見交換の充実


財政課処理欄


 実績を勘案し、共通的経費の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,676 0 0 0 0 0 0 21,676 27,000
要求額 47,486 0 0 0 0 0 0 23,653 23,833

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,205 0 0 0 0 0 0 23,510 23,695
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0