（１）集中業務課で行っている業務に係るシステムの運用管理委託経費
・新旅費システム
・公共料金自動口座振替払データ連携システム
・公金振替払データ連携システム
（２）非常勤職員（通常雇用）一般事務１１名
（平成３０年度：（通常雇用）一般事務８名＋人事２名＋財源１名）
⇒一般職非常勤は別途要求。
（３）庶務業務の集中処理につき、繁忙期（１１月〜６月）の一般事務業務を効率的に行うための人材派遣に要する経費
［対象業務］
ア 臨時的任用職員・非常勤職員関係業務
イ 年末調整・公共料金等支払業務
ウ 物品調達等業務（調達公告・契約書作成等）
エ 職員手当認定業務（住居手当・通勤手当等）
（４）県が審議会委員等に支払った報酬等に係る法定調書（給与所得の源泉徴収票等）の作成委託に要する経費
（５）既存業務の外部委託経費
新財務会計システムの導入等に伴い既存の庶務業務を外部委託するための経費
（６）集中化庶務事務に要する経費