現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部のアジア地域経済交流推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

アジア地域経済交流推進事業

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商工労働部 通商物流課 - 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 27,293千円 19,051千円 46,344千円 2.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 27,293千円 19,051千円 46,344千円 2.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 29,048千円 19,069千円 48,117千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,293千円  (前年度予算額 29,048千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:27,293千円

事業内容

1 要求内容

アジア地域との経済交流や連携のさらなる促進を目的とし、同地域からの訪問団の受入れ、同地域への訪問団派遣、会議・商談会等への参加、航路利用促進に係る会議等に機動的に対応するための経費を要求する。

2 事業内容及び要求額

(1)北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット経済協議会

                     要求額 595千円(前年度535千円)
     平成31年中にモンゴル中央県で開催される「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」の関連事業として開催される経済協議会に参加する。
     ○開催時期  未定
     ○場所     モンゴル中央県
     ○内容     北東アジア地域の経済関係発展に向けた協議  
     ○事業費(外部専門家および通訳の派遣)
      ・謝金(報償費) 235千円
      ・特別旅費 360千円

    (2)鳥取県東南アジアビューロー設置運営 
                       要求額 9,997千円(前年度同額)
     鳥取県及び鳥取県内団体・企業等の東南アジア地域における販路・受注拡大、観光客誘致、情報発信等を支援する現地拠点としてタイ・バンコク都に「鳥取県東南アジアビューロー」を設置運営し、企業の海外需要の獲得のため、ハンズオンで現地サポートを展開する

    ○東南アジアビューロー概要
    ・委託先 平成30年度内に、公募型プロポーザルにより決定。

    <参考>平成30年度委託先概要
    アジア・アライアンス・パートナー・ジャパン株式会社 (東京都新宿区)
    【企業概要】
    日系中堅・中小企業を対象に、タイを中心にベトナム、インドネシア等への進出前の調査支援・相談対応から進出手続代行、進出後の会計税務法務等をワンストップで支援している企業。

    ・委託期間 平成31年4月1日〜平成32年3月31日

    ・設置場所 タイ王国バンコク都内

    ・事業内容
    ア 東南アジアの需要獲得のための支援
     ・現地ビジネス情報収集、分析
     ・企業へのアドバイス
     ・商談会、見本市、展示会のアレンジ
     ・日本国内で行うタイ企業との商談会のアレンジ
     ・県内経済団体等のタイ視察に係る現地アテンドなど
    イ 県内へのインバウンドのための支援
     ・タイの観光旅行会社へのアプローチ及び連絡調整
     ・国際観光展への出展、タイアップ広告等情報発信業務の支援
     ・チャーター便等の情報収集など
    ウ ネットワーク形成支援
     ・タイ政府、産業・商工・観光団体・大学等とのネットワーク形成

    ○事業費
     ・委託料9,960千円
      鳥取県東南アジアビューロー事務所設置運営委託業務
     ・報酬 37千円
      鳥取県東南アジアビューロー設置運営委員会委員報酬
      (@9.1千円 x 4名分)


(3)経済交流推進費  

          要求額 16,701千円(前年度18,516千円)
 アジア地域との経済交流活動に機動的に対応するための経費を枠予算として要求する。

 ○北東アジア
 GTI国際貿易投資博覧会(韓国)、中国・北東アジア博覧会(中国)などに加え、ロシアからの経済団来県等に機動的に対応する。

 ○東南アジア
 タイ工業省、労働省との連携事業、タイ・マヒドン大学との連携事業などに取り組む。県内企業の関心も高まっているベトナムとの経済交流等にも機動的に対応する。 

 ○その他
 TPP11、日欧EPA、米中貿易摩擦の情勢、GTI北東アジア地方協力委員会関係会議など、状況を見極めつつ、積極的に対応していく。

 ○平成31年度の主な経済交流
北東アジア
  • 韓国
    GTI国際貿易投資博覧会
    航路関係者招聘
    DBS社幹部との協議 等
  • 中国
    中国・吉林北東アジア博覧会
    ADAS・EVプロジェクト 等
  • ロシア
    日露知事会議
    沿海地方政府との経済交流協議
    東方経済フォーラム
    経済団来県 
  • モンゴル
   北東アジア地域国際交流サミット経済協議会
東南アジア
  • タイ
   労働省との協議
   マヒドン大との連携協議
   工業省・タイ投資委員会と連携した商談会 等
  • ベトナム
   関係者の招へい
   商談会支援 等
その他


  • EU、TPP11、アメリカ
   関係者の招聘
   企業訪問 等
  • 多国間
   GTI北東アジア地方協力委員会関係会議



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・既存のコンテナ航路(中国、韓国)及び平成21年6月に就航した環日本海定期航路を中心として、環日本海諸地域との人(乗客)とモノ(貨物)両方の交流のためのインフラが整いつつある。

・環日本海航路の利用促進につながる中露国境の物流円滑化に向け、関係国や国際機関と連携を取り、課題解決に向けた物流試験を行った。

・東南アジアビューローは、平成25年11月に設置。県産品販路開拓、観光客誘致、人材交流関連の事業を積極的に支援し、県内企業からの現地情報の問い合わせにも対応した。また、山陰合同銀行バンコク事務所と連携しながら、現地でのネットワーク構築も積極的に行っている。

・平成29年度は企業の相談180件、観光プロモーション支援56件、訪問団の受入支援97件、ネットワーク形成支援6件など合計406件に対応した。

・こうした状況を踏まえつつ、韓国や中国に加え、環日本海定期航路によってつながるロシアや成長著しいタイなどとの経済交流に積極的に取り組んでいるところ。

これまでの取組に対する評価

北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット経済協議会は、各地域間の経済分野の個別案件に対する共通認識、取組みについての意見交換の場として大切であり、引き続き実施する。

・環日本海定期航路を取り巻く状況の変化に素早く対応し、8年以上にわたり同航路の維持につながっている。

・東南アジアビューローは、タイ政府等との間に人脈を構築し、タイでの展開を図る県内企業の支援につなげている。現地拠点ならではの現地ネットワーク及び機動力に富んだフットワークをフルに活用した支援活動により、県内企業の海外受注獲得、販路拡大、観光客誘致活動、ネットワークの構築に一定の成果を創出してきている。

・海外における展示会や商談会等に出展し、海外との取引拡大を目指す県内企業を支援している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,048 4,998 0 0 0 0 0 0 24,050
要求額 27,293 4,998 0 0 0 0 0 0 22,295

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,293 4,998 0 0 0 0 0 0 22,295
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0