事業名：
起業創業促進事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
57,669千円 |
4,763千円 |
62,432千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
65,500千円 |
4,763千円 |
70,263千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
75,796千円 |
7,151千円 |
82,947千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：65,500千円 （前年度予算額 75,796千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:57,669千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域密着型の新規創業者や新事業展開を行う中小企業に対して創業初期の経費負担軽減、販路開拓拠点の確保を支援し、地域における創業や新事業展開の安定的な発展・定着を図る。特に独自性、新規性に優れた創業は専門家サポート、補助金活用等の総合的支援を行う。
２ 事業内容
（１）スタートアップ応援事業補助金（平成２７年度創設）
・・・地域での起業創業促進
創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力し、「創業支援資金」および日本政策金融公庫「新創業融資」（女性・若者・シニア起業家資金利用者のみ）の融資に係る当初３年間の利子相当額に補助をおこない、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う。
【補助内容】
区分 | 内容 |
| 対象者 | ※次のいずれかに該当する者
・市町村から特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた方
・商工団体から支援を受け､上記に準じる者として認められた方 |
| 補助額 | ・創業支援資金：年利１．６６％（実質無利子化）
・新創業融資：年利０．８３％分 |
| 補助対象期間 | ・３年間(最初の利払いがあった月から３６ヶ月)以内 |
（２）起業創業チャレンジ支援事業（平成２３年度創設）
・・・起業創業支援専任コーディネーター配置による一貫・総合支援
〇創業支援活動費
・創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し一貫した総合支援を行う。
・販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
・起業・創業者用の機構内インキュベーションの整備
〇専門家との顧問契約
技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、外部専門家を確保し、タイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
〇起業創業チャレンジ補助金
創業費、創業後の管理費等を支援し、成長軌道に乗るまでの資金リスク軽減を図る。
【補助金概要】
区分 | 内容 |
| 運営主体 | 公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
| 補助対象者 | ・戦略的推進分野等に属する事業を実施（又は実施予定）で、創業支援センターの支援を受ける者 |
| 補助率 | １／２以内 |
| 上限額 | ５，０００千円 |
| 期間 | 最大２４か月 |
| 審査等 | ・交付先選定には、外部有識者を含む審査会を開催。
・審査会は交付決定先から約６か月毎に進捗報告を受け適宜アドバイスを行う。 |
３ 要求額
※括弧内はH30年度予算額。以下同じ。
（１）スタートアップ応援事業補助金【継続】 《要求額計３７,１１２千円（３５，８６４千円）》
区分 | 金額 |
| 当該年度分 | 10,255千円 |
| 過年度分 | H28交付決定分 | 2,739千円 |
| H29交付決定分 | 8,129千円 |
| H30交付決定分 | 15,989千円 |
| 計 | 37,112千円 |
（２）起業創業チャレンジ支援事業【継続】 《要求額計２８,３８８千円（３９,３５４千円）》
A 直接補助分
〇創業支援活動費 ＜要求額＞2,694千円（2,692千円）
〇専門家との顧問契約 ＜要求額＞641千円（641千円）
〇起業創業チャレンジ補助金審査費 ＜要求額＞255千円（254千円）
B 間接補助分
〇起業創業チャレンジ補助金 ＜要求額＞24,798千円（35,767千円）
新規交付決定分：12,500千円
既交付決定分：12,298千円
（３）地域創業促進事業（販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業）終了（５７８千円）
※補足 H29決算額
■スタートアップ応援事業補助金・・・23,342千円
■起業創業チャレンジ補助金・・・・41,659千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇スタートアップ応援事業補助金
地域の商工団体や金融機関等と連携を行うことで、新規創業者への制度の周知が広まり、交付申請数（交付決定数）は年度ごとに増加。制度の活用が進んでいる。
（H27：54件→H28：114件→H29：120件）
〇起業創業チャレンジ支援事業
【採択件数】
平成２３年度〜現在まで：49件
【新規雇用者数】
３２７名（平成23年度〜平成30年9月末まで）
【起業相談会】
中小企業診断士協会および県内の３図書館と連携し、起業・創業希望者が気軽に相談できる起業相談会を毎月、県内3ヶ所（鳥取、倉吉、米子）の図書館で開催中。
【契約アドバイザーの派遣件数】
平成２４年度〜平成２９年度：６２回
経営上の諸課題について、技術評価、法務、会計、企業経営等の専門家に無料で相談できる体制を構築し、革新的な中小企業等に利用されている。
これまでの取組に対する評価
〇スタートアップ応援事業補助金
・スタートアップ応援事業補助金について、9月末日時点の新規交付決定件数は６５件。昨年度の同時期の５４件と比べ増加しており、制度の活用が進んでいる。
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加（Ｈ27、197件⇒Ｈ28、240件、⇒Ｈ29、262件）している。Ｈ29の内数では、女性84件、移住者55件、若者(29歳以下）36件でいずれも増加しており、地域密着型の新規創業・事業展開による地域経済の振興につながっている。
〇起業創業チャレンジ支援事業
ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高いものの、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
これらの企業が企業が成長軌道に乗るために、第三者によるトータルコーディネート支援を行い、事業の円滑な創業継続と発展を支援することで、県内産業の活性化、雇用者の増加につながっている。
財政課処理欄
スタートアップ応援事業補助金について、Ｈ３１年度新規分及びＨ３０交付見込分を実績を勘案し精査精査しました。その他、起業創業チャレンジ支援事業について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
75,796 |
1,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,130 |
| 要求額 |
65,500 |
1,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,833 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
57,669 |
1,651 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,018 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |