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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 368,082千円 3,175千円 371,257千円 0.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 379,614千円 3,175千円 382,789千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 363,936千円 3,178千円 367,114千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：379,614千円 　（前年度予算額 363,936千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:368,082千円

事業内容

１　事業の概要

企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。

    これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
    （１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
    （２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
    （３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

    なお、災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）については、県補助率を上乗せすることで事業者負担をゼロとしている（借入後５年間の特例）。

２　所要経費

ア　算出の考え方　　補助金額＝保証料減収額
イ　平成3１年度保証料減収見込額
（単位：千円）　
区分
Ｈ31
要求額(A)
Ｈ30
予算額(B)
増減額
(A-B)
新規融資分
90,093
64,105
25,988
継続融資分
（一般分）
198,821
189,852
8,969
継続融資分
（災害資金（H28
中部地震枠））
90,700
109,979
△19,279
計
379,614
363,936
15,678
    ウ　増額の要因
    ＜新規融資分＞
    ○経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号に基づく100％保証の廃止に伴い、一般保証を利用することで保証料率が高くなる事業者が増加。

    ＜継続融資分＞
    ○H25年度経済対策により更なる保証料引下げ（補助上乗せ）を行った資金について、H26年度以降の新規融資実行の増加に伴い残高の増加が続いている。
    〔前年8月末既保証分に係る補助金増加額（H30予算→H31予算）〕
    ・新規需要開拓設備資金　＋17,209千円
    ・小規模事業者融資　＋4,327千円
    ・創業支援資金　+4,021千円

３　保証料補助の考え方

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。
・平成２６年３月、平成２５年度経済対策等により、新たな需要を獲得するための業態転換、経営革新などに対する支援、創業や小規模事業者に対する支援、消費税引上げ（５→８％）への対応として、更に従来の２分の１程度にまで保証料を引き下げる措置を実施。

（参考）
県元気づくり総合戦略において「経営革新」「創業」はKPI（重要業績評価指標）を設定して重点をおいて取り組んでいる。

４　制度融資別の補助率

（１）責任共有制度対象
ア）一般資金（自立化支援資金、企業立地促進資金等）
県補助額＝（各区分の基本保証料−区分６の基本保証料）×１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
1.45

1.38

1.28

1.18

1.08

1.00

0.80

0.60

0.45

県補助率
0.45

0.37

0.27

0.17

0.07

−

−

−

−

イ）戦略資金１（経営体質強化資金、経営安定支援借換資金、新規需要開拓（通常利率）等）

県補助額＝（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
1.08

1.04

0.99

0.94

0.89

0.85

0.80

0.60

0.45

県補助率
0.82

0.71

0.56

0.41

0.26

0.15

−

−

−

ウ）戦略資金２（新事業開拓資金、新規需要開拓（特別利率）、地域経済変動（特例分）、災害等緊急対策（特例分））

県補助額＝（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.68

0.64

0.59

0.54

0.49

0.45

0.40

0.30

0.23

県補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

エ）戦略資金３（創業支援、事業承継）

県補助額＝（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.48

0.45

0.41

0.37

0.33

0.30

0.27

0.23

0.21

協会負担率
0.20

0.19

0.18

0.17

0.16

0.15

0.13

0.07

0.02

県補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

オ）特別資金（小規模事業者融資）
　中小企業小口融資と同率となるよう補助。

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.68

0.63

0.58

0.53

0.47

0.40

0.30

0.20

0.13

協会負担率
0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

県補助率
1.12

1.02

0.87

0.72

0.58

0.50

0.40

0.30

0.22

(２)　責任共有制度対象外
ア）中小企業小口融資
県補助額＝（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４＋区分７の基本料率の１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料
2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

制度保証料率
0.68

0.63

0.58

0.53

0.47

0.40

0.35

0.25

0.15

協会負担率
0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

0.10

県補助率
1.42

1.27

1.12

0.97

0.78

0.60

0.45

0.35

0.25


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。

・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。

・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の２分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。

・平成２８年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後５年間の保証料無料化を実施。

これまでの取組に対する評価

信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）

関連する政策目標

鳥取県中部地震からの復興を含め、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。


財政課処理欄


　新規需要開拓設備資金（通常利率）の事業者負担見直し（戦略資金１→２）については、特別利率分と同一の資金区分とする根拠に乏しいと考えます。また、所要額について過去の執行率を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 363,936 0 0 0 0 0 0 0 363,936
要求額 379,614 0 0 0 0 0 0 0 379,614

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 368,082 0 0 0 0 0 0 0 368,082
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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