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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携推進事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 26,389千円 3,969千円 30,358千円 0.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 29,690千円 3,969千円 33,659千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 32,212千円 3,178千円 35,390千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,690千円  (前年度予算額 32,212千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:26,389千円

事業内容

1 現状・背景

(1)医療機器産業を取り巻く環境


    ○医療機器分野は、国を挙げて産業育成に乗り出しており、県の「経済再生成長戦略」においても成長分野として位置づけ、県内企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することによる県内産業の新たな発展を推進している。

    ○平成26年度、「医工連携推進事業」を創設。鳥取県産業振興機構による県内企業の医療機器分野への参入に向けた支援体制の整備・強化により、県内企業の医療機器分野への参入を推進。

    ○「元気づくり総合戦略」においても、医療機器産業など新たな産業の創出を目標とし、医療機器開発や医療機器分野への参入を支援することとしている。

    (2)鳥取県の現状

    ○「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」における情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加などの活動により、医療機器分野への参入意欲が高まり、現在、80の企業・団体が研究会に参加。

    ○医療機関ニーズ調査や展示会商談会によるマッチング支援の成果等により、複数の県内企業で医療機器の具体的な開発と製品化が進むとともに、業許可取得の動きも進んでいる。

    ○平成28年度以降、県内各地で医工連携の推進を目的とした取組拠点が立ちあがるなど、県内で医療機器開発の機運が醸成しており、医療機器分野への参入の動きが加速化している。

2 来年度の取組方針

○研究会のネットワーク化による機器開発促進

・医工連携事業の開始から5年が経過。
・とっとり医療機器関連産業戦略研究会がこれまで構築してきた県内外関係者・団体との連携体制を強化するとともに、新たに臨床工学技士会、看護協会等の周辺分野関連組織と連携し(研究会のネットワーク化(リニューアル))、新たなニーズ探索、製品評価の場の拡大及び参入領域の広範化を図る。
・鳥取大学のみならず、看護・介護・福祉等関連機関と県内企業の関係構築を図り、県内企業による機器開発を更に後押しする。
・研究会のネットワーク化については、今年度(H30)、新たな参画予定機関への声掛けを進めており、今年度中に立上げを予定している。

○医工連携コーディネーターによるマッチング支援、販路開拓支援専門家の派遣、医療機器開発支援補助金の継続

3 要求内容及び要求額

医工連携推進事業 29,69031,212)千円 【継続】

(1)医工連携推進体制の整備 19,190(19,150)千円

  ※地方創生推進交付金充当

 鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助(10/10)〕
医工連携コーディネーター配置医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関(大学)・支援機関等の連絡調整を行う。
7,727
(7,510)
外部コンサルタント委託業界に人脈・経験を有し、薬事に詳しい外部コンサルタントに委託し、機器開発、販路開拓に向けた支援を行う。
2,314
(861)
専門家派遣医療機器開発の各ステージに応じて、専門家による支援を行う。
792
(1,114)
医療機関ニーズ調査医療機関ニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援を行う。
1,631
(1,483)
展示会開催・出展展示会による販路拡大等の支援を行う。(メディカルジャパン東京への出展、関西医療機器展示商談会の開催)
6,088
(7,599)
企業紹介冊子作成商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子を作成する。
501
(450)
医療機器開発支援補助金下記(2)の審査会及び専門家指導経費
137
(133)

(2)医療機器開発支援補助金 10,500(12,418)千円

 医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等を支援する。〔鳥取県産業振興機構を通じた間接補助〕

【H31新規分】4,500(4,000)千円
  (債務負担上限額9,000千円)×執行率50%
   3,000千円×3件=9,000千円(3,000千円)
   
  ※連携開発型(補助率2/3・限度額5,000千円)は、(新)クラウ
   ドファンディング型医療機器開発支援事業へ統合。(0千円)
  

【過年度分】6,000(8,418)千円
   H30交付決定見込分。債務負担行為済。

対象事業○医療機器開発
○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
○開発機器の薬事申請
補助先(公財)鳥取県産業振興機構
補助率2/3
補助額限度額3,000千円
事業期間最大12ヵ月
対象経費謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費
予算3,000円×3件


(3)北東アジア地域医療機器産業参入支援事業 0(644)千円

 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年度は、とっとり医療機器関連産業戦略研究会において、医療機器分野への参入に向けたセミナー・勉強会の実施、展示商談会への参加等の支援を行い県内企業の医療機器分野への参入機運の醸成に注力するとともに、医療機関ニーズを収集。

○平成27年度は、ニーズ発表会による県内企業への情報提供、ニーズ提供医療機関と県内企業との意見交換会等を実施。新たに「医療機器開発補助金」を創設し、医療機器開発及び業許可・ISO取得支援事業5件を採択(現在、事業推進中)するなど医工連携推進体制の基盤を強化した。

○平成28年度は、医療機器分野への参入を強力に推し進めるため、製造販売業企業とのマッチング支援や販路開拓支援を強化するとともに、鳥取大学医学部を中心とした関係機関の連携体制の構築を推進。

○平成29年度は、県外医療機器販売業による鳥取大学医療現場ニーズの分析を実施し、上市につながる確度の高いニーズを県内企業に公表。鳥取大学と具現化の可能性について検討した。また、医療機器開発支援補助金では新たに3件のテーマを採択した。

○平成30年度は、9月に「臨床ニーズ発表会in鳥取大学」を開催(本県では初めての取組)。東京本郷地区製販企業を鳥取大学医学部附属病院へ呼び、医療現場ニーズを発表した。また、研究会のリニューアル・ネットワーク化に向けて、新たな参画予定機関への声掛けを進めており、今年度中に立上げを予定している。さらに、3月には関西地区展示商談会の開催を予定している(関西地区では初開催)。

これまでの取組に対する評価

○研究会への参加企業・団体数が毎年増加しており、研究会による活動により、県内企業の医療機器分野への参入意欲が高まっている。

○医工連携CDによるマッチングや補助金支援により、県内企業による業許可取得や、医療機器開発の動きが多数生まれ、製品化に至るものが出てきている。

○鳥取大学、県内支援機関、東京本郷地区医療機器メーカー、県外製販企業、県内外専門家との連携体制を構築。機器開発に向けたニーズ収集→ニーズ分析→開発体制構築→試作→評価→製品化までの流れが定着しつつある。

○原州市の医療機器メーカーとの共同開発や受注を行っている県内企業が出てくるなど、具体的な成果が見られている。

○平成28年度以降、県内各地で医工連携の推進を目的とした取組拠点が立ちあがるなど、県内で医療機器開発の機運が醸成しており、医療機器分野への参入の動きが加速化している。

財政課処理欄


 医工連携推進体制の整備は実績を勘案し金額を精査しました。医療機器開発支援補助金の新規採択枠は前年度同様1件分を計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,212 9,575 0 0 0 0 0 0 22,637
要求額 29,690 9,595 0 0 0 0 0 0 20,095

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,389 9,444 0 0 0 0 0 0 16,945
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0