事業名：
まちなか振興ビジネス活性化支援事業
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
6,000千円 |
2,381千円 |
8,381千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
6,000千円 |
2,381千円 |
8,381千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
6,000千円 |
2,384千円 |
8,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,000千円 （前年度予算額 6,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,000千円
事業内容
１ 事業概要
商店街振興組合・中小企業者等が、まちなか振興のために実施する地域課題の解決に資する事業に対し支援を行う。
２ 背景・課題
県内各市の中心市街地などの商業集積地域では、店舗閉鎖・移転等によりまちなか過疎ともいうべき現象が進行。商業・居住エリアである、まちなか振興の観点から、地域課題に対応した商業・サービス機能強化や環境整備を図る必要がある。
３ 事業内容
商店街振興組合・中小企業者等が、まちなか振興の観点で実施する地域課題に対応した事業について市を通じて助成する。
◆対象地域：商店街等
市の公的計画等（中心市街地活性化基本計画など）において商業振興地域等とされる地域内で、市が商店街等と認める商業集積
◆地域課題
事業を実施する商店街等における生活者・来街者ニーズに基づく課題であって次に掲げるもの
（１）少子化
（２）高齢化
（３）安全・安心
（４）まちなか商業集積の衰退・賑わいの喪失
（５）その他各地域において広く認識されている固有課題
◆補助率等
市町村補助経費の１／２又は補助対象経費の１／３のいずれか低い額（上限３００万円） ※市町村間接補助
内容 | 要求額 |
【環境整備等支援事業】
◇実施主体 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、共同出資会社、事業協同組合 など
◇対象事業 地域課題の解決に資する環境整備等を実施するための事業（地域課題：要綱上の１課題以上対応が条件）
（１）商業・サービス機能向上
○空き店舗等を活用したテナントミックス事業、不足業種・業態の誘致及び出店促進
○空き店舗等を活用した買物・グルメ等の情報発信・体験施設、地域資源を活用したまちなか観光
○既存大型店等との連携事業など
（２）生活者・来街者の利便性向上
○アーケード改修（照明、防犯カメラ、バリアフリー化等）
○空き店舗等を活用した休憩施設・トイレ、交流施設・スペースなど
（３）その他まちなかのビジネス活性化を図るために実施される地域課題の解決に資する事業
◇対象経費 調査研究・実証実験、施設改修、サービス・システム等の導入、ＰＲ活動に係る経費
【出店促進支援事業】
◇実施主体 中小企業者
◇対象事業 地域課題の解決に資する新規出店に係る事業であって、商工団体より事業の継続性が高いと判断され、継続的な経営支援を受ける事業（地域課題：要綱上の２課題以上対応が条件）
○生活者・来街者ニーズを反映した不足業種の新規個店出店など
◇対象経費 店舗改修、広告宣伝、専門家招聘に係る経費 | 6,000 |
工程表との関連
関連する政策内容
商業・サービス業の活性化（まちなか振興・商店街の活性化）
関連する政策目標
まちなか振興・商店街活性化等につながる取組に対し、市町村と連携して補助事業等を活用した支援を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 要求額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |