現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の鳥取県立倉吉ハローワーク管理運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立倉吉ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立倉吉ハローワーク - 

電話番号:0858-24-6112  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 47,634千円 15,876千円 63,510千円 2.0人 8.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 48,018千円 15,876千円 63,894千円 2.0人 8.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,018千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国8/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:47,634千円

事業内容

1 事業概要

地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月に米子・境港・東京・大阪、平成30年4月に倉吉に「県立倉吉ハローワーク」を開設。

    県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援による効果的なマッチングを行い、地域の課題解決につなげるとともに、就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組を推進する。

2 県立倉吉ハローワークの概要

【専門窓口の設置】
    性別や年代に対応したきめ細やかな支援を行うとともに、IJUターンや企業の人材確保に対する支援を重点的に行うため、専門窓口を設置。
    コーナー名
    概要
    女性活躍・ミドルシニアコーナー
    • 女性が働きやすい企業の紹介、独自求人開拓・求人条件の調整などにより、女性の活躍の場を拡大
    • 家庭と両立しながら能力を発揮したい女性の就職を支援
    • 正社員を目指すミドルやシニアの再就職に加え、様々な働き方のニーズに応じた活躍の場を提供
    若者・学生コーナー
    • 正社員を目指す若者の就職活動を応援
    • 就職情報の提供や応募書類の作成から就職後の悩み相談まで一貫した支援を実施
    IJUサポート・企業支援コーナー
    • 県立東京HW・関西HWやふるさと鳥取県定住機構と連携し、鳥取県で働きたい、鳥取県で暮らしたい方をトータルサポート
    • 専任スタッフが積極的に企業訪問し、求人開拓とともに、企業PRコーナー等を活用し企業の魅力を効果的に発信
    • 雇用人材セミナーや企業説明会の提案、求人内容に関するアドバイス等により企業の人材確保を支援

【開所時間等】
場所
開所時間
開所日
パープルタウン1階
(倉吉市山根557−1)
10:00〜18:15
月〜土
(祝日、年末年始を除く)

【特色】
  • 土曜日開所・平日夕方の時間延長、出張ハローワーク等の開催による利便性の向上
  • 担当者による職業相談から職業紹介までの一貫支援による求職者に寄り添ったサポート
  • 企業に出向いての求人開拓、企業ニーズに応じた人材紹介・定着支援
  • 国ハローワークの求人情報に加え、県独自の県内求人情報をもとに職業相談から職業紹介まで一貫支援

3 開設後6か月間の実績

事業実績と利用実績ともに各月で増減はあるが、相談件数は毎月800件を超え安定的な実績となっており、地域に定着しつつあることが伺える。
<県立倉吉ハローワーク4−9月実績>
4月
5月
6月
7月
8月
9月
合計
事業実績
新規求職者
152
118
92
78
71
65
576
紹介状発行
79
93
85
89
87
66
499
就職決定
35
46
61
60
55
51
308
利用実績
来所者数
787
728
744
744
730
665
4,398
相談件数
837
863
909
922
856
838
5,225

4 事業内容

【職業紹介事業】
    職業相談、職業紹介・企業支援を担当する職員を配置し、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整を行うとともに、求職者の希望やキャリア等を考慮した業種検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などの相談対応、就職に向けた支援を行う。

【職業相談事業(鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト)】
    就業支援担当職員を配置し、対象業種(健康・食・観光の関連業種)への就職を希望する者を対象に、求職者の希望やキャリア等を考慮した業種検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などのコンサルティング業務を行う。
【H31重点的な取組】
    企業の人手不足対策と高齢者や女性の活躍促進が喫緊の課題であり、今後は「金融機関・商工団体と連携した人材確保」、「人材不足感の強い業種」等のテーマを設けた「合同企業説明会の開催」など、人手不足の課題を有する企業と働く意欲のある求職者支援の取組を一層強化する。

【要求内訳】
区分
内容
要求額(千円)
人件費
  • 就業支援員8名
31,457
事務費
  • 建物、事務用機器の賃借料等
16,346
事業費
  • 合同企業説明会(新規)
  • 出張ハローワーク
215
合計
48,018

<財源措置>

  • 地域活性化雇用創造プロジェクト事業(サービス産業分野の相談経費×国庫補助0.8)
  • 特別交付税措置(上記の単県部分0.2及び地方版ハローワークの無料職業紹介経費×1/2)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月の米子・境港・東京・大阪に続き、平成30年度には倉吉と鳥取にも「県立ハローワーク」が開設された。

○県立ハローワークは、これまでの「ミドル・シニア・レディース仕事プラザ」「若者仕事プラザ」を集約し、人手不足が深刻化するなか、IJUターン、企業支援といったテーマを加え、総合的な職業紹介施設として全県展開した。

○昨年7月の県立ハローワーク開設以来、若者・女性・中高年者等への担当支援員制による「相談重視型」の求職者に寄り添ったきめ細かな対応により、37,195件(うち、倉吉は4,387件)の相談対応を行い、1,592件(うち、倉吉は、257件)の就職決定に導くなどの求職者支援の実績に繋げている。 (※数値は、H30.8末現在)

これまでの取組に対する評価

○企業説明会やハローワーク内の企業展示コーナーを活用した求人PR、担当制による求職者支援、商業施設等での出張ハローワーク、開所時間の拡大等により、求職者・求人企業双方に支援拡充を図ることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

県立ハローワークによる就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進

関連する政策目標

○県立ハローワークの利用者数 666人以上
○県立ハローワークの正規雇用就職者数 97人以上
○県立ハローワークによる65歳以上の就職者数 20人以上


財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 48,018 17,329 0 0 0 0 0 81 30,608

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,634 17,329 0 0 0 0 0 81 30,224
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0