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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

地域活性化雇用創造プロジェクト事業 

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7890  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 111,343千円 15,876千円 127,219千円 2.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 120,121千円 15,876千円 135,997千円 2.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 111,343千円 15,890千円 127,233千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:120,121千円  (前年度予算額 111,343千円)  財源:国8/10 

一般事業査定:計上   計上額:111,343千円

事業内容

1 事業概要

新たなサービス産業(観光・食・健康の3分野)の創造とサービス産業の人材育成・確保を通じたきめ細やかなマッチングによる生産性向上と女性活躍を中心とした働き方改革を図るため、地域活性化雇用創造プロジェクト事業により正規雇用の創出と県産業の生産性向上による地方創生を目指す。(H29〜H31年度)

2 事業の背景・必要性

(1)現状・課題

    本プロジェクトの3ヵ年の目標値(正規雇用数)457人に対し、H29年度:910人となり既に目標達成済み。
    ○本県では少子高齢化と大都市への人口流出により人口減少傾向が続いており、将来的には消滅可能性都市が13自治体に及ぶと予想。(転出超過数:1,109人(H26)⇒1,164人(H29))
    本プロジェクト事業において、人口減少(転出超過数)を食い止めるために、IJUターンの取り組みをさらに強化し、不足している人材掘り起こしを図る。

    (2)背景
    ○鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、さらに学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思える魅力的な県内企業を多数創出することが求められる。
    特に観光、宿泊・飲食、福祉・医療等の業種で人材不足が生じるなど雇用のミスマッチが生じている。
    ○またこうしたサービス産業については、今後、発展する可能性があるにも関わらず、生産性が低く非正規雇用が多く、早朝夜間や土日の勤務があり、人材確保が困難で離職も多く、生産性の悪化という悪循環にも陥っている。
    ○このため、雇用環境の改善(働き方改革)により、適性のある優秀な正社員の採用や非正規からの転換を進め、競争力を強化することが重要である。
    ○また、これらの優秀な社員を確保するため、仕事と家庭の両立がしやすい「鳥取ワークライフスタイル」をアピールし、都市部からの移住も進めていく必要がある。

    参考::国の地域活性化雇用創造プロジェクトの概要
     産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
    ○各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
    ○選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
    ○各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施。(本県:観光・食・健康の3分野)
    ○実施期間は最大3年(平成29〜31年度)、補助率は8/10

3 事業内容

今後の経済成長に向けて、「新たなサービス産業の創造と生産性向上」という重要な課題を解決するため、観光(宿泊)、食(飲食)、健康(福祉・医療)分野において雇用環境の整備、人材育成・マッチングを行う。
⇒働き方改革と労働生産性向上を支援することにより、県内企業の生産性向上を図り正規雇用を創出するとともに、優秀な人材の確保・育成と地域産業の活性化を図る。

<平成31年度の事業展開について>
○求職者向け就職支援・人材育成メニュー
IJUターン就職促進事業をより強化し、県外から優秀な人材を確保し、転出超過に歯止めを掛けるとともに、人材不足の解消を目指す。
⇒首都圏・関西圏のIJUターン希望者を会員に持ち支援ノウハウを持つ専門大手企業と連携した事業展開に切り替えて重点的に取り組み、県外からの人材の確保を強化。またIJUターン者の多い中国地域(広島・岡山)も新たに事業の重点地域に加え、取り組みの強化を図る。

<事業内容>     ( )内前年度予算額
ア 事業推進・基盤整備メニュー:50,017千円(50,017千円)
・地プロ事務局設置・運営:37,279千円 (37,279千円)
・協議会情報発信事業:12,738千円 (12,738千円)
イ 事業主向け雇用拡大支援メニュー33,103千円(33,103千円)
○サービスイノベーション支援事業
・イノベーションセミナー事業:3,403千円(3,403千円)
・人材活用力強化事業:24,358千円(24,358千円)
・先端ICT活用中核人材育成事業:5,342千円(5,342千円)

ウ求職者向け就職支援・人材育成メニュー37,001千円(28,223千円)
○職業相談事業 →各県立ハローワーで予算要求
○IJUターン就職促進 
・IJUターン就職促進事業:15,130千円(6,352千円)
 ・IJUターン企業説明会、県内企業就職の魅力を伝えるセミナーの開催
   東京5回→4回、大阪5回→4回、岡山・広島0回→4回、
   独自企画1回→2回  計11回→14回
○サービス産業の人材育成・確保事業
・再チャレンジ就職サポート事業:7,917千円(7,917千円)
・観光・食・健康分野人材育成確保支援事業:4,454千円(4,454 千円)
・若年就職・定着支援事業:9,500千円(9,500千円)

4 事業費

                     ( )内前年度予算額
区  分
要求額(千円)
事業主推進・基盤整備メニュー
50,017
50,017
事業主向け雇用拡大支援メニュー
33,103
33,103
求職者向け就職支援・人材育成メニュー
37,001
28,223
合  計
120,121
(111,343)
        ※国庫(8/10):93,696千円(86,658千円)
         単県(2/10):26,425千円(24,685千円) 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔事業主向け雇用拡大支援メニュー〕
●イノベーションセミナー・人材活用力強化事業
【H29】観光・食・健康の3分野でセミナー・講座を各6回+IT1回開催:延116社参加)
【H30】3テーマのセミナーを各2回開催+求人企業向けセミナー1回開催予定
●人材活用力強化事業
【H29】観光・食・健康の3分野でセミナーを各1回講座を12回(延137社参加)、専門家派遣:13社(45回))
【H30】セミナーを8回開催予定、専門家派遣:21社(各2〜4回)実施)
●先端ICT活用中核人材育成事業(観光分野を対象にICT導入支援の
【H29】セミナー・講座を6回開催:延75社、専門家派遣:2社(8回))
【H30】セミナー2回講座3回開催予定、専門家派遣4社(各4回)実施中
⇒3ヵ年の雇用創出目標34人(29年度目標は4人)に対し、平成29年度の雇用創出実績は478人。

〔求職者向け就職支援・人材育成メニュー〕
●IJUターン就職促進事業
県外でのIJUターン就職相談会への出展、就職相談会の開催
【H29】首都圏:6回(85人参加)、関西圏:6(49人参加)
【H30】首都圏:6回、関西圏:5回実施予定
●再チャレンジ就職サポート事業
【H29】講座・企業説明会・企業見学)を米子・鳥取の2地区で開催(9月)
【H30】講座・企業説明会・企業見学を東中西の3地区計7回開催予定
●観光・食・健康分野人材確保支援事業
【H29】職場体験5人・パソコン講習15人、セミナー・企業見学:6回開催
【H30】職場体験10人・パソコン講習15人、セミナー・企業見学:12回開催予定
●若年就職・定着支援事業
【H29】セミナー・講座:各3回開催
【H30】セミナー・講座:各3回開催予定
⇒3ヵ年の雇用創出目標463人(29年度目標は111人)に対し、平成29年度の雇用創出実績は432人(うち393人は県立ハローワーク等によるもの)。

これまでの取組に対する評価


○雇用拡大支援メニュー
「求職者から選ばれるモデル事業所」の創出に向けて、@採用力向上に加えて「離職防止による人材確保」に重点を置いた支援やAモデル事業所の事例の普及・拡大に取り組む必要がある。

○就労支援・人材育成メニュー
求職者の減少傾向を踏まえ、@県立ハローワーク等を通じた参加者の掘り起こしを行うとともに、A求職者の自らの強みを求人担当者に伝える手法や求人事業所の魅力を見極める選択眼を養うことを視点に置いた研修内容の充実に取り組む必要がある。

財政課処理欄


 IJUターン就職促進事業は、前年度同額で計上しますので予算の範囲内で効果的に実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 111,343 86,658 0 0 0 0 0 0 24,685
要求額 120,121 93,696 0 0 0 0 0 0 26,425

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 111,343 86,658 0 0 0 0 0 0 24,685
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0