（１）現状・課題
○本プロジェクトの3ヵ年の目標値（正規雇用数）457人に対し、H29年度：910人となり既に目標達成済み。
○本県では少子高齢化と大都市への人口流出により人口減少傾向が続いており、将来的には消滅可能性都市が13自治体に及ぶと予想。（転出超過数：1,109人(H26)⇒1,164人(H29)）
本プロジェクト事業において、人口減少(転出超過数)を食い止めるために、IJUターンの取り組みをさらに強化し、不足している人材掘り起こしを図る。
（２）背景
○鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、さらに学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思える魅力的な県内企業を多数創出することが求められる。
○特に観光､宿泊・飲食、福祉・医療等の業種で人材不足が生じるなど雇用のミスマッチが生じている。
○またこうしたサービス産業については、今後、発展する可能性があるにも関わらず、生産性が低く非正規雇用が多く、早朝夜間や土日の勤務があり、人材確保が困難で離職も多く、生産性の悪化という悪循環にも陥っている。
○このため、雇用環境の改善（働き方改革）により、適性のある優秀な正社員の採用や非正規からの転換を進め、競争力を強化することが重要である。
○また、これらの優秀な社員を確保するため、仕事と家庭の両立がしやすい「鳥取ワークライフスタイル」をアピールし、都市部からの移住も進めていく必要がある。
参考：：国の地域活性化雇用創造プロジェクトの概要
産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
○各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
○選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
○各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施。（本県：観光・食・健康の３分野）
○実施期間は最大３年（平成２９～３１年度）、補助率は８／１０
今後の経済成長に向けて、「新たなサービス産業の創造と生産性向上」という重要な課題を解決するため、観光（宿泊）、食（飲食）、健康（福祉・医療）分野において雇用環境の整備、人材育成・マッチングを行う。
⇒働き方改革と労働生産性向上を支援することにより、県内企業の生産性向上を図り正規雇用を創出するとともに、優秀な人材の確保・育成と地域産業の活性化を図る。
＜平成３１年度の事業展開について＞
○求職者向け就職支援・人材育成メニュー
ＩＪＵターン就職促進事業をより強化し、県外から優秀な人材を確保し、転出超過に歯止めを掛けるとともに、人材不足の解消を目指す。
⇒首都圏・関西圏のＩＪＵターン希望者を会員に持ち支援ノウハウを持つ専門大手企業と連携した事業展開に切り替えて重点的に取り組み、県外からの人材の確保を強化。またIJUターン者の多い中国地域（広島・岡山）も新たに事業の重点地域に加え、取り組みの強化を図る。
＜事業内容＞ （ ）内前年度予算額
ア 事業推進・基盤整備メニュー：５０，０１７千円（５０，０１７千円）
・地プロ事務局設置・運営：３７，２７９千円 （３７，２７９千円）
・協議会情報発信事業：１２，７３８千円 （１２，７３８千円）
イ 事業主向け雇用拡大支援メニュー３３，１０３千円（３３，１０３千円）
○サービスイノベーション支援事業
・イノベーションセミナー事業：３，４０３千円（３，４０３千円）
・人材活用力強化事業：２４，３５８千円（２４，３５８千円）
・先端ＩＣＴ活用中核人材育成事業：５，３４２千円（５，３４２千円）
ウ求職者向け就職支援・人材育成メニュー３７，００１千円（２８，２２３千円）
○職業相談事業 →各県立ハローワーで予算要求
○ＩＪＵターン就職促進
・ＩＪＵターン就職促進事業：１５，１３０千円（６，３５２千円）
・IJUターン企業説明会、県内企業就職の魅力を伝えるセミナーの開催
東京５回→４回、大阪５回→４回、岡山・広島０回→４回、
独自企画１回→２回 計１１回→１４回
○サービス産業の人材育成・確保事業
・再チャレンジ就職サポート事業：７，９１７千円（７，９１７千円）
・観光・食・健康分野人材育成確保支援事業：４，４５４千円（４，４５４ 千円）
・若年就職・定着支援事業：９，５００千円（９，５００千円）